企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 持株会社が協同飼料と日本配合飼料を１５年に吸収。全農に次ぐ業界２位。食品、海外にも注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 6.8時間
- 月平均残業手当？
- 12,124円
- 有給取得率？
-
60.7%
[付与]20.7日 [取得]12.3日
- 平均勤続年数？
- 15.4年
- [男性]16.1年
- [女性]12.6年
- 平均年収？
- 6,825,000円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 286,280円
[最高]353,000円 [最低]252,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.5歳
- [男性]39.9歳
- [女性]38.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]2名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 23名
- 21名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 23名
- 21名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 83%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 17%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業等早期復帰支援制度:短期間で育児休業を終了し、復職した社員に対して保育費用等の支援金を支給することで、早期の職場復帰を支援し、育児中の社員がキャリアを中断することなく活躍できる環境を整備する制度
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)一時的な職種区分の変更:転勤がある職種の社員は、転勤が難しい場合に事由が解消されるまで転勤を免除する(２)ジョブリターン制度:結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護で退職した元社員の復職が可能(３)法定より期間が長い短時間勤務制度:法定３歳に対し、小学３年生まで延長が可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 178名
- 2名
- うち部長職以上
- 0%
- 42名
- 0名
- 役員
- 4%
- 24名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が定めた資格を取得した場合は、資格取得奨励一時金を支給する
- 社内公募制度
-
１年間の海外研修派遣制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外への提携大学へ１年間の留学制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内経営指導員資格(営業職に必要な畜産・水産の専門知識と提案力を評価し、試験合格者に報酬を与える)
- キャリアアップ支援制度
-
階層別教育制度、通信教育制、テーマ別研修(新任管理職研修、出向代表者研修、女性キャリア研修など)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
小学４年生の始期に達するまでの子と同居し、養育する従業員は所定の労働時間を最短６時間とし、１０分単位で変更可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
所定労働時間内について従業員の自宅等において業務を行うことが可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
満２２歳までの子を扶養する者に子ども１人につき月額１５，０００円支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】通常の所定労働時間から最大前後１時間まで、３０分単位で所定労働時間の繰り上げまたは繰り下げが可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 営業職は単純な販売数量ではなく利益貢献額に換算し、インセンティブを与えることとしている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 8名 [障害者雇用率]2.2%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者