企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 仏医薬品企業の日本法人。免疫疾患，先天性疾患・希少疾患，糖尿病，循環器・内科系疾患領域の医薬品，ワクチン，コンシューマー向け製品など幅広く展開。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
57.1%
[付与]18.3日 [取得]10.5日
- 平均勤続年数？
- 14.2年
- [男性]14.7年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 8,700,193円
業種平均 7,111,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 382,957円
[最高]508,573円 [最低]202,820円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 45.8歳
- [男性]46.4歳
- [女性]44.1歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 1名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 234名
- 157名
- 77名
- 早期退職制度利用
- 101名
- 75名
- 26名
- 自己都合
- 84名
- 54名
- 30名
- 会社都合
- 12名
- 5名
- 7名
- 転籍
- 33名
- 19名
- 14名
- その他
- 4名
- 4名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 給与は欠勤控除
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業期間は子が満２歳の誕生日以降最初に到来する４月末日まで取得が可能。育児休業期間中は月例給与を支給しない代わりに、基準内給与の３０％を最高１年間支給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
365日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 22%
- 908名
- 203名
- うち部長職以上
- 28%
- 108名
- 30名
- 役員
- 10%
- 10名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに３０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
人事主導で人材育成のために他部署で業務に従事できる制度や、社員が自ら世界中のプロジェクトに手挙げで参加し経験を積むことができる制度(キャリアハブ)などがある
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
プロジェクトの成功・短期アサインメントへの報奨など
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアハブや、キャリアアップに関する研修の提供やｅマガジンでの情報提供など
- ストックオプション制度
-
決められた機関に一定の割引価格で従業員が自社株を購入できる(期間などはその時々の定めによる)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
本社、工場の内勤者に適用
- 短時間勤務制度
-
育児、介護を行う社員に適用
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務が可能な社員全員にコロナ禍の特別措置として１００％在宅勤務を適用(従来は１週間のうち５０％まで在宅勤務可)
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- ２２年よりグローバル全体で評価制度を変更し、社員がより大きな成果を出せるよう、また刻々と変化していくビジネスニーズに合致した目標を常に目指せるよう、目標のみならず、目標達成のためのビヘイビアも合わせて評価し、上司との話し合いの機会を増やし、より大きなチームの成果に貢献できるようにした
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事本部タレント＆ダイバーシティー
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】社内でアライやＥＲＧを立ち上げ啓発活動を実施、外部へのイベントなどにも参加
- 障害者雇用該当者数
- 28名 [障害者雇用率]2.08%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の充足
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち21年4月在籍者