企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- プリントシール機シェア９割、消耗品シール販売やアプリ有料会員事業で稼ぐ。ゲームも展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20時間
- 月平均残業手当？
- 52,289円
- 有給取得率？
-
81%
[付与]22.7日 [取得]18.4日
- 平均勤続年数？
- 8.1年
- [男性]9.7年
- [女性]6.6年
- 平均年収？
- 6,740,834円
業種平均 7,448,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 285,253円
[最高]297,400円 [最低]264,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 37歳
- [男性]39.5歳
- [女性]34.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]1名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 18名
- 9名
- 9名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 18名
- 9名
- 9名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 産休期間は無給。ただし法定以外の産前７-８週(２週間)は標準報酬日額の７０％を手当支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳に到達した年度の３月末まで(一定条件あり)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 60%
- 57%
- 72%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 13%
- 29%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：テレワーク・在宅勤務
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
その他：無給だが法定以上の日数は取得可能
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 28%
- 97名
- 27名
- うち部長職以上
- 18%
- 44名
- 8名
- 役員
- 15%
- 13名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度末に３５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
年１回募集実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
【なし】
- キャリアアップ支援制度
-
階層別において各種研修制度を導入。通信教育費用を会社が半額補助
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１０:３０-１５:１５のコアタイム制を導入
- 短時間勤務制度
-
最長で子が小学校３年生を修了する期間まで利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児、介護を理由に利用可能。自宅でのフルリモート勤務
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【テレワーク制度】全社員が対象。１カ月の勤務日のうち５０％まで自宅で勤務可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
導入予定
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】従業員に対してｅラーニングを実施。また、管理職(課長職以上)を対象に、ダイバーシティ・インクルージョンに関する対話および研修を８月から９月にかけて実施
- 障害者雇用該当者数
- 6名 [障害者雇用率]1.66%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者