企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ３メガ損保の一角。国内生保、海外損保の拡大推進。介護・ヘルスケアも収益の柱へと強化中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 8.3時間
- 月平均残業手当？
- 10,066円
- 有給取得率？
-
81.7%
[付与]24日 [取得]18.9日
- 平均勤続年数？
- 14.9年
- [男性]17.6年
- [女性]13.4年
- 平均年収？
- 6,260,937円
業種平均 9,458,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 452,274円
[最高]620,335円 [最低]262,980円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.1歳
- [男性]46.8歳
- [女性]42.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 4名 [昨年度]4名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 720名
- 309名
- 411名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 613名
- 204名
- 409名
- 会社都合
- 6名
- 6名
- 0名
- 転籍
- 101名
- 99名
- 2名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 84%
- 97%
- 104%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 53%
- 91%
- 114%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産休・育休者フォーラムの開催(全国４カ所で開催。本人のみならず上司・同僚も参加。職場復帰への相互理解を図ることが狙い)(２)イントラネット社内報・メルマガ等により取得推進・復帰支援を実施(３)上司・管理者への指導(マニュアル研修)(４)男性の育児休業取得推進(取得目標１００％)(５)妊娠・出産・育児ガイド(各種手続きに関するガイド)の作成・共有
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：Ｗｅｂｅｘのアカウント配付などリモート環境を支援する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)子が小学３年生の年度末まで、育児短時間勤務制度および育児シフト勤務時間制度を適用可(勤務時間は４・５・６時間等の１１パターンから選択可)(２)２週間以上にわたって常時介護を必要とする対象の家族を有する社員は、介護短時間勤務制度および介護シフト勤務時間制度を適用可(勤務時間は４・５・６時間等の１１パターンから選択可)(３)育児休業の最初の７日間を有給化(４)突発的なテレワークのために自宅にパソコン端末を配備
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 15名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 31%
- 3,657名
- 1,120名
- うち部長職以上
- 24%
- 685名
- 164名
- 役員
- 14%
- 126名
- 17名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度末３０％以上。外国人女性管理職を含め、グループの女性管理職比率３０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給
- 社内公募制度
-
ジョブチャレンジ制度:特定の部署・職務を公募し、チャレンジするポスト・職務を自ら応募する制度
- FA制度
-
ドリームチケット:一定の選考基準を満たした社員の次の部署・職務を約束し、本人の希望を必ず実現させる制度
- 企業内ベンチャー制度
-
社員提案制度:社員全員が創意工夫の意欲を持ち、本社担当部へ提案を行う制度(提案は全社で開示され、他人の提案に対し投票やコメントをすることもできる)
- 国内留学制度
-
会社の費用負担で派遣
- 海外留学制度
-
会社の費用負担で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内表彰制度:社業に貢献した者を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
社内大学、集合研修、通信教育により社員の自己啓発を奨励
- ストックオプション制度
-
役員に権利付与
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
トライアルで実施
- 短時間勤務制度
-
妊娠、育児(小学３年生修了までの子を養育する場合)、介護を目的として所定労働時間を短縮する制度。本人の希望に応じ１１パターンから選択が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
仕事の生産性と効率性を向上させ、時間価値をより高める働き方を推進することを目的に、１２年度から全部門で制度化
- サテライトオフィス
-
シンクライアントシステムの導入により、所属事業所と離れた場所でのモバイルワークを可能とし、場所、時間にとらわれない働き方を実現している
- 保育設備・手当
-
託児費用会社負担金制度を導入し、会社負担金を支給している
- ワークシェアリング
-
短時間・短日勤務を可能としており、シフトワーク制度導入事業所を中心に、展開している
- 裁量労働制度
-
企画業務型裁量労働制を導入
- その他制度
- 【モバイルワーク制度】外出・移動中のすきま時間を使ってスマートフォンでメール等の閲覧・簡単な返信を行い、帰社後のアフターワークを減少させる【キャリアトランスファー制度】配偶者の転勤、両親の介護、本人の結婚等、やむをえない理由で転居となった場合、転居後の居住地で勤務できる制度【１カ月単位の変形労働時間制度】業務に繁閑差のある部署に導入
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所ごとに現地法制に則した制度としているが、１８年度から海外を含む自社グループ共通コンピテンシーを評価に導入している
- 具体例や最近の取り組み
- (１)３つの「人材コア・バリュー」を明確化し、グループの多様な人材が自らのミッションに基づき、おのおのの強みを発揮するカルチャーの創出(２)海外を含む自社グループ共通コンピテンシーを導入(１８年度-)。自社のパーパスの実現に資する期待行動の明確化(３)日本から派遣する海外駐在員は、本邦人事制度ベースの給与、ハードシップ手当、各種フリンジベネフィットを設定(４)海外現地職員の人事制度は原則、現地法制・賃金水準に基づく独自制度(設計は日本本社と連携)。海外現地社員と本邦職員の人材交流を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部Ｄ＆Ｉ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】当事者の働きやすい環境づくりに向けた意見交換などを実施する社内コミュニティを展開中。社員は理解・支援の意思表示としてＡＬＬＹ宣言カード・ステッカーを積極的に掲示。ｅラーニングや勉強会資料での社内教育。講演講師やイベント等の社外活動に参加
- 障害者雇用該当者数
- 1,064名 [障害者雇用率]2.36%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５０％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社１社を含むグループ全体で障害者雇用を推進しているため、グループベースで開示。国内連結子会社を対象とし、各年度６月１日時点の障害者雇用状況報告書のデータ。障害者雇用率の目標値は、グループ全体の目標値として、２３年度末までに２．５％を目指している
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※2:うち23年4月在籍者