企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＮＴＴグループで西日本地域の通信事業会社。電話・光など固定回線サービスが主体。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.6時間
- 月平均残業手当？
- 66,770円
- 有給取得率？
-
92.4%
[付与]20日 [取得]18.5日
- 平均勤続年数？
- 23.1年
- [男性]24.7年
- [女性]15.3年
- 平均年収？
- 8,234,000円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 304,100円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.5歳
- [男性]46.3歳
- [女性]41.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 1名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 512名
- 426名
- 86名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 411名
- 343名
- 68名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 101名
- 83名
- 18名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 44%
- 45%
- 47%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 17%
- 17%
- 22%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 企業内保育所を設置、予定日より早く出産日を迎えた場合その日数分を産後休暇として有給で取得、キャリアアップや異動への配慮
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児・介護を事由としたライフプラン休暇も取得可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護・パートナーの転勤等により退職した社員の再採用制度(２)育児のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げは小学３年生の年度末まで利用可能(３)介護のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げはそれぞれ３年間利用可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 17名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 377名
- 31名
- うち部長職以上
- 13%
- 153名
- 20名
- 役員
- 14%
- 29名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度管理者比率１５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内資格および会社で指定した社外資格を取得した際に奨励金を支給
- 社内公募制度
-
グループ内人材交流の促進およびチャレンジ意欲のある社員へのキャリア選択機会の提供を目的とし、ＮＴＴグループすべての会社を対象とした公募制度あり
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外ＭＢＡに毎年数人の社員を派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰制度等
- キャリアアップ支援制度
-
社内資格および会社で指定した社外資格を取得した際に奨励金を支給
- ストックオプション制度
-
ＮＴＴ持株会:毎月の積み立てで自社株式を購入する制度で、積み立て額に対し、会社側が一定の割合負担し、株式の購入を推進する制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
全組織を対象に導入済み。１カ月の基準労働時間(７．５時間×勤務日)の範囲で、日々の勤務時間や始終業時刻を社員自身が決定できる制度(コアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制度も導入済み)
- 短時間勤務制度
-
育児のための短時間勤務制度(小学３年生以下の子を有する社員を対象)、介護のための短時間勤務制度(２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員を対象)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
日数に制限なく、自宅のみならず自宅以外の場所(実家、サテライトオフィス等)においても在宅勤務実施可能。また、組織によってはリモートワークを基本とする制度を導入
- サテライトオフィス
-
社内の会議室等共用スペースやＮＴＴ局舎ビル、社外の各拠点に環境を準備(順次拡大予定)
- 保育設備・手当
-
企業内保育所(ゆめみいよ保育園:ＮＴＴ西日本愛媛支店ビル)の設置。ベビーシッターの利用に際して割引・補助金を利用可能
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【社内ダブルワーク制度】社内の新しいフィールドで経験を積み、自己成長を促進することを目的として、本業を継続しながら、希望(募集)する社内の別業務を実施【育児・介護のシフト勤務】育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更(シフト勤務)が可能【ライフプラン休暇】休暇年度の末日において失効となる年次休暇のうち、毎年３日を限度にライフプラン休暇として積み立てることができ、事由にかかわらず利用可能。さらに、勤続５年ごとに５日のライフプラン休暇を積み立てることが可能(合計４０日までが上限)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所はなし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＥＳＧ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】配偶者およびその家族にかかわる制度全般を同性パートナーにも適用、意識醸成研修実施(当事者を招いた研修、ｅラーニング等)。認定(ＰＲＩＤＥ指標２０２１:最高位の「ゴールド」認定、大阪市ＬＧＢＴリーディングカンパニー認証:３つ星)や社外イベントへの参加(ＤｉｖｅｒｓｉｔｙＣａｒｅｅｒＦｏｒｕｍ)。西日本に本社のある企業と連携し合同のＬＧＢＴＱ理解醸成セミナーの実施
- 障害者雇用該当者数
- 1,018名 [障害者雇用率]2.84%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 確実に法定雇用率を上回ること(確実に上回る状況報告を行うための高い計画数値で年間運用)
- 障害者雇用に関する注記
- ＮＴＴ西日本ルセントを特例子会社とする連結グループ(関係会社特例の認定を受けるＮＴＴ西日本グループ各社)による実績数値・該当者数。雇用率は各年度の６月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者