企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 雪印乳業と日本ミルクコミュニティが１１年に統合。ヨーグルトが成長中。海外進出も積極化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.4時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
73.2%
[付与]19.3日 [取得]14.2日
- 平均勤続年数？
- 14.8年
- [男性]15.2年
- [女性]12.8年
- 平均年収？
- 7,266,935円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 275,115円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.8歳
- [男性]41.5歳
- [女性]37.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 12名 [昨年度]19名
- 高卒 他
- 7名 [昨年度]14名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 63名
- 44名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 51名
- 34名
- 17名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 10名
- 9名
- 1名
- その他
- 2名
- 1名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休取得推進に向け１０日間の有給休暇期間を設けている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
186日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 532名
- 31名
- うち部長職以上
- 3%
- 135名
- 4名
- 役員
- 6%
- 18名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに女性管理職１０％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得手当の支給
- 社内公募制度
-
部署を特定して社内公募を実施
- FA制度
-
キャリア・チャレンジ・プロジェクトと称して、入社３年目以上の全社員を対象とし、社員が任意の部門への異動を希望する取り組みを実施
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社命による留学および社員が希望する留学制度
- 海外留学制度
-
社命による留学および社員が希望する留学制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
賞罰の取り扱いによる
- キャリアアップ支援制度
-
希望する社員に対し、上司またはキャリアカウンセラーがキャリア面談を行う
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
７時から２２時の間で勤務可能。ただし、業務の性格上適用除外とする場所・職場がある
- 短時間勤務制度
-
小学６年生までの子の養育(勤続１年以上)をする場合、１日２時間までの勤務時間短縮ができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
保健師を除く全従業員対象。月８回まで。専用パソコンを貸与
- サテライトオフィス
-
民間のサテライトオフィス用施設と契約、社員は外勤途中に使用可
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
事業場外みなし労働時間勤務
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】国内制度と同じ
- 具体例や最近の取り組み
- (１)国内同様、公正な人事制度や評価制度(２)機会均等の人材育成策(３)コミュニケーション向上
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人材開発センター
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関するｅラーニングの実施、社内設備(ロッカー、トイレ等)への配慮
- 障害者雇用該当者数
- 107名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- ２１年度の実人数および障害者雇用率は２２年３月３１日時点
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※2:うち23年4月在籍者