企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 人材総合サービス業界２位。事務派遣、転職支援、エンジニア派遣が柱。Ｍ＆Ａやアジア積極的
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.3時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
NA%
- 平均勤続年数？
- 6.8年
- [男性]5.9年
- [女性]7.9年
- 平均年収？
- 7,301,313円
業種平均 4,855,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 298,957円
[最高]514,900円 [最低]245,900円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.5歳
- [男性]39.7歳
- [女性]39.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 48名
- 25名
- 23名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 47名
- 24名
- 23名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 52%
- 50%
- 59%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 17%
- 20%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 一定の要件を満たす社員は、小学校就学の初期に達するまでの子を養育するために年１２日の休暇を取得することができる制度がある
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児や介護が必要な場合(育児は中学校就業まで、介護は３年の間に２回まで)、日数限定勤務や時短勤務が可能(２)オフィス内に子連れ出勤ができる(子の面倒を見ながら仕事ができる)スペースがある
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 21名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 27%
- 177名
- 48名
- うち部長職以上
- 16%
- 31名
- 5名
- 役員
- 13%
- 15名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度にグループ全体の女性管理職比率を３７％にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得奨励制度としてではないが、業務で必要性が高い社員にはビジネス英語の研修を行っている。また、部門長が認める場合、業務に関連がある資格の登録・更新費用の会社負担を行っている
- 社内公募制度
-
グループ全体でのキャリアチャレンジ制度があり、国内３９社・海外９４社のグループ会社を跨いだ転籍が可能
- FA制度
-
年に２度、組織が募集ポジションをオープンし、一定の条件を満たす社員が応募する社内インターンシップ制度があり、労働時間の一部を使って、グループ内の希望する仕事を体験することが可能
- 企業内ベンチャー制度
-
対象を社外に開放した「イノベーション体質強化プログラム『Ｄｒｉｔ』」がある
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
ＭＶＰ表彰、新人賞・キャリア新人賞、ベストマネージャー賞、各本部表彰
- キャリアアップ支援制度
-
全従業員を対象としたｅラーニングシステムを通じて、約７０種類のコンテンツでビジネスに必要なことを学ぶ機会を提供
- ストックオプション制度
-
従業員持株会があり、自身の財産形成の一助として、自社株式を取得できる
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
マンスリーフレックス制を適用。標準労働時間:１日８時間、コアタイム(１０:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護のための時短勤務を認めている(１日５時間以上、上長と相談の上で決定)。育児は子が中学校就学まで、介護は介護休職と通算して最長１年まで
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
適用初年度にリモートワーク支援金を支給するほか、リモートワーク手当を毎月給与と別途支給
- サテライトオフィス
-
２拠点あり。利用状況をモニタリングし拡大も検討中
- 保育設備・手当
-
ベビーシッターを割引料金で利用可能(法人で補助)、オフィス内に子の面倒を見ながら仕事ができるスペースあり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
管理職級以上に適用
- その他制度
- 【ＦＬＡＳＨ】働く日数、時間、場所、休暇を柔軟に選択できる制度(休暇用途は育児・介護、進学・留学、趣味、地域活動、治療)【次世代育成休暇】育児短時間勤務を行う勤続１年以上の社員に、年１２日の有給特別休暇を付与【ドレスコードフリー】信頼を得られる身だしなみであれば、ドレスコードは原則自由。快適に業務ができることでパフォーマンスを最大化
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所ごとの制度がある
- 具体例や最近の取り組み
- 海外のトップエグゼクティブに関する報酬評価制度については、本社からの派遣役員が過半数を占める指名報酬委員会の中で審議してガバナンス上の監督の役割を果たしている。またこの１年でＬＴＩの割合や評価内容などを本社役員と一定整合する形で改定したり、未導入であった事業については新規導入を行った
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事企画部(プロジェクトとして担当)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】グループ会社では「同性パートナーシップ婚制度」があり、異性同士の法律婚と同等の福利厚生を受けることができる。グループ内にセクシャルマイノリティ当事者たちに共感したコミュニティがあり、顧客や各職場からの相談にも対応している。また、グループの特例子会社であるパーソルチャレンジでは２１年にセクシュアルマイノリティへの取り組みでＰＲＩＤＥ指標において最高評価であるゴールドを２年連続で受賞
- 障害者雇用該当者数
- 1,981名 [障害者雇用率]2.39%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者