企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 写真、医療機器、医薬、液晶フィルム、半導体材料、事務機器展開。医療注力。Ｍ＆Ａにも積極的
- データ範囲
- 富士フイルム・富士フイルムビジネスイノベーションのデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.8時間
- 月平均残業手当？
- 48,260円
- 有給取得率？
-
71.3%
[付与]19.3日 [取得]13.8日
- 平均勤続年数？
- 19.1年
- [男性]19.5年
- [女性]17.3年
- 平均年収？
- 9,171,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 366,723円
[最高]428,495円 [最低]266,412円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44歳
- [男性]44.6歳
- [女性]41歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 8名 [昨年度]18名
- 高卒 他
- 117名 [昨年度]115名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 2,518名
- 1,999名
- 519名
- 早期退職制度利用
- 80名
- 57名
- 23名
- 自己都合
- 331名
- 250名
- 81名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2,105名
- 1,690名
- 415名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２１年４月に富士フイルムビジネスイノベーションの国内営業機能を富士フイルムビジネスイノベーションジャパンを設立し、移管したことにより転籍者数増
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 本給は、その月の所定労働日数分の１を控除するが、社員共済会にて控除分の賃金を補填するため、当該従業員は実質満額の給与を得る
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 34%
- 36%
- 43%
- 育児休業取得率・女性
- 99%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 13%
- 17%
- 28%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産休・育休取得のための相談窓口を設置(２)産休・育休取得のための上司・管理者への指導を実施(３)制度内容をまとめて、社内イントラネットへの掲載やビラの配付等の啓蒙活動を実施(４)社内の意見交換会の実施(５)短期間や複数回に分けるなど、産休・育休期間を柔軟に設定できるようにしている(６)産休・育休中の自己啓発プログラムの提供(７)育休明けに本人と上長向けに育児と仕事の両立支援セミナーを実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、時間単位有休制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)産休・育休からの復職時に本人・上長・人事による三者面談を実施。復職後の育児と仕事の両立のために三者で面談し、元の職場への復帰を原則として本人の負荷状況の確認や短時間勤務制度の適用等、職務設計を実施(２)本人と上長向けに育児と仕事の両立支援セミナーを開催。企業主導型保育園の活用(３)看護休暇の取得を子が１人(年間１２日)、２人以上(年間２４日)とし、半日単位での取得を認め、通常の有休の半日取得のほかに看護目的で取得可能。また、失効分有給休暇の使用も認める(４)介護休暇の取得を要介護者が１人(年間１２日)、２人以上(年間２４日)とし、半日単位での取得を認め、通常の有休の半日休暇のほかに、介護目的で取得可能。また、失効有給休暇の使用も認める
- 看護休暇期間？
-
その他：小学３年生までの子を養育する者に、子１人年間１２日、子２人以上年間２４日を付与(有給)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人の場合は年間１２日、２人以上の場合は年間２４日(有給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 9名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 2,233名
- 148名
- うち部長職以上
- 3%
- 387名
- 11名
- 役員
- 17%
- 23名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度目標:２５％(自社グループ全体)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ＩＴ人材育成施策として、国内グループ会社全社員のリテラシー向上を目的としたｅラーニング研修の実施。ＤＸリテラシー講座:ＩＴリテラシーの重要性と基礎知識に関する講義を実施。ＩＴパスポート取得支援:ＩＴパスポート資格取得支援のため、資格の必要性を解説する啓発動画を全社員が視聴し、資格取得に挑戦する意思を提示した社員には、全項目を解説する講義動画を提供している。現時点で１２，５００人を超える社員が登録
- 社内公募制度
-
キャリアを自分自身のストーリーとして主体的に紡ぐことをコンセプトとした自己成長支援プログラム「＋ＳＴＯＲＹ(プラストーリー)」を実施。取り組みの一環として、「＋ＳＴＯＲＹチャレンジ制度」を実施。社員が新しい職務に挑戦する機会をつくっていくことを目的に、自らの活躍フィールドを広げて、より高い目標にチャレンジできる社内公募制度を設けている
- FA制度
-
キャリアを自分自身のストーリーとして主体的に紡ぐことをコンセプトとした自己成長支援プログラム「＋ＳＴＯＲＹ(プラストーリー)」を実施。取り組みの一環として「＋ＳＴＯＲＹ対話」を展開。上長と想いや価値観を共有し、仕事で得た経験を踏まえ、どんな専門力を磨き、どんな仕事に挑戦して成長していきたいか等、本人の希望を伝えられる場となっている。上長面談実施後に人事部へ共有し、希望職務への起用などを適宜、実施
- 企業内ベンチャー制度
-
有望な新規ビジネスを支援。「新規ビジネス提案制度(ＭＳＰ)」を設けている。グローバルの社員から自由な意見・アイデアを募り、その実現をサポートする活動を推進している
- 国内留学制度
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社内選抜試験合格者を社費で派遣
- 海外留学制度
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社内選抜試験合格者を社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
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１３年度より、富士フイルムおよび国内外のグループ会社を対象に、顧客価値の創造について顕著な功績を上げた現場活動を「研究開発」「生産・製造」「販売マーケティング」「スタッフ」の４つの現場ごとに表彰する、年１回の「富士フイルム表彰」を設けている。２２年度は「富士フイルムホールディングス大賞」「ＤＸ大賞」「生産プロセス革新賞」「ビジネスサポート賞」において、大きな成果につながった活動を選出した
- キャリアアップ支援制度
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キャリア開発を目的とした研修の実施。通信教育・社内勉強会等社員の自己啓発に対する支援を実施
- ストックオプション制度
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２１年度より重要使用人(重要組織長等)に対し、中期業績連動型株式報酬として業績等の中期的な数値目標の達成率等に応じて自社普通株式を付与する制度を実施
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:３０-１５:１０):本社の場合
- 短時間勤務制度
-
(１)小学３年生までの子の養育者に、所定労働時間を短縮(最大２時間)できる短時間勤務制度(２)介護のために所定労働時間を短縮(最大２時間)できる介護短縮勤務制度(３)私傷病休職等から円滑な職場復帰を進めるための勤務日数・時間等を短縮する「特別期間」を設定
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護事由に限定していたが、新型コロナウイルス感染予防のため、対象を全社に拡大している
- サテライトオフィス
-
主要事業場でサテライト用デスクを設置。サテライトワークが可能
- 保育設備・手当
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(１)家事援助制度としてホームヘルパーの利用支援(２)保育園の保育料補助(３)ベビーシッター補助(４)出産育児一時金(５)相談窓口の設置
- ワークシェアリング
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職務により、勤務日数・勤務時間を個別に設定する再雇用制度の導入
- 裁量労働制度
-
Ｆ‐ＰＲＯ制度(ＦｕｊｉｆｉｌｍＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓｆｏｒＢｅｓｔＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ):仕事内容や、上長の承認、本人の意思を確認し、要件を満たす者については裁量労働制(Ｆ‐ＰＲＯ制度)を適用している
- その他制度
- 【介護休暇制度】要介護状態の家族の介護、その他世話を行う者に対し、要介護者が１人の場合は年間１２日、２人以上の場合は年間２４日までの休暇を認める。また、失効分有給休暇の使用も認める【所定外労働の制限制度】小学校入学までの子を養育する者の所定外労働や休日労働を免除する【自己啓発、不妊治療支援制度】自己啓発を目的に、失効分有給休暇の使用を認める。不妊治療を目的とした休職制度の利用、失効分有給休暇の使用を認める
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】(１)基幹人材のタレントマネジメントの仕組みは世界共通で運用している(２)各海外事業所等で人事制度・評価制度を定めているが、グローバル展開加速に向けてリージョン(北米・欧州・アジア・中国)ごとに制度を整備
- 具体例や最近の取り組み
- (１)グローバルで基幹ポストを特定し、サクセッションプラン策定、推進(人材評価・人材開発会議の開催等)(２)グローバルに活躍する現地中核人材育成のため、海外の幹部候補人材を集めた研修の実施(３)新たに経営効率指標として設定したＣＣＣを、グループ全体でインセンティブとするために賞与のグローバル共通ＫＰＩに追加(４)役職女性管理職比率、基幹ポストの外国人比率を多様性指標として定め、多様性推進の施策を強化(北米ではＤｉｖｅｒｓｉｔｙ＆Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ委員会を立ち上げ、サーベイを実施)(５)グループ全体として人的資本に関するデータベースを構築中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＷｏｒｋＳｔｙｌｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ推進チーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)自社グループの行動規範に基本的人権の尊重差別禁止を明記。ｅラーニングと冊子の形式で全従業員を対象に展開し、啓発している(２)社員提案の草の根的ワークショップ展開(３)一部事業所のトイレを「だれでもトイレ」に変更
- 障害者雇用該当者数
- 1,143名 [障害者雇用率]2.5%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３５％以上(毎年度)
- 障害者雇用に関する注記
- 自社グループ全体での数値。法定水準を超える目標値を設定
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