企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 生保最大級。簡易、小口で販売は郵便局ネットワーク軸。女性と中高年層基盤。第一生命と提携
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.5時間
- 月平均残業手当？
- 17,437円
- 有給取得率？
-
89.8%
[付与]20日 [取得]18日
- 平均勤続年数？
- 15.9年
- [男性]18.7年
- [女性]12.5年
- 平均年収？
- 6,494,931円
業種平均 6,627,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]43.2歳
- [女性]37.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 284名
- 176名
- 108名
- 早期退職制度利用
- 35名
- 23名
- 12名
- 自己都合
- 242名
- 147名
- 95名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 7名
- 6名
- 1名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２１年度より６５歳定年退職制度導入のため、自己には６０歳到達後の自己都合退職も含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１９年９月末までは２日間の出産休暇制度あり。制度改正により育児休業(３日間まで有給)へと移行
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３歳に達するまでの期間(正社員、アソシエイト社員等)。期間雇用社員のみ１歳まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 82%
- 91%
- 97%
- 育児休業取得率・女性
- 99%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 65%
- 81%
- 93%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 社内規程の改正により、所属長等の役割として、(１)子の出産を予定している社員に対する育児休業取得勧奨を行うこと(２)育児休業を取得する社員に対する支援を行うことを明記。男性育児休業取得率向上に向け、「パパ育休」ガイドブックを作成
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：再採用制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 再採用制度:育児または介護を理由として退職した正社員を、育児または介護の必要が解消した後、再び正社員として採用する制度(早期に元の役職に復帰することも可能)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
183日
- 介護休業取得者数
- 7名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 12%
- 1,351名
- 168名
- うち部長職以上
- 3%
- 111名
- 3名
- 役員
- 11%
- 37名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ３１年４月１日までに本社の女性管理職比率を３０％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が掲げる資格を取得して奨励金の支給を申請した社員に対して奨励金を支給する制度
- 社内公募制度
-
会社が必要とする専門的知識・経験を有する社員等から希望を募って選考する制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
「お客さまの生活に寄り添うサービス」について社内を対象に募集したアイデアから選定し、応募者自らが詳細検討・サービスの実現を目指す制度
- 国内留学制度
-
経営学を体系的に学び、ビジネスの場で生かせる問題発見能力・問題解決能力等の実践的なスキルを修得することへの支援を目的として、社員が国内ＭＢＡを取得できる大学院に入学し、会社が入学検定料、入学金および授業料を助成する制度
- 海外留学制度
-
海外の大学院のＭＢＡコースに参加する制度または、日系企業の海外拠点のＯＪＴ研修に参加する制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
自社の業績向上等に貢献した団体および社員の功績をたたえる表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
社内の異なる組織の業務を経験することにより、社員のキャリアアップを支援する制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
清算期間を１カ月とし、コアタイム(必ず勤務しなければならない時間帯)あり
- 短時間勤務制度
-
１日について８時間または４時間勤務を原則とし、４週間で週平均２０時間勤務する社員区分
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社に導入済みであり、今後さらなる推進に向け取り組み中
- サテライトオフィス
-
横浜、仙台に設置済み
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター利用補助、月極保育補助、病児・病後児保育補助、事業所内保育所(大手町拠点に限る)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴイベント(東京レインボープライド)への協賛、性自認に関する相談ガイドブックの策定、ＬＧＢＴアライオリジナルロゴマーク(社員から募集)の活用(名刺への印刷・缶バッジ・ピンバッジ)
- 障害者雇用該当者数
- 6,402名 [障害者雇用率]2.35%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２５年度末で２．５％
- 障害者雇用に関する注記
- 毎年６月１日現在の日本郵政グループ合算の数値
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※2:うち23年4月在籍者