企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 都市型ドラッグストアの草分け。ＰＢや化粧品、医薬品に強み。２１年１０月にココカラと経営統合
- データ範囲
- 旧マツモトキヨシホールディングスのデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 5.6時間
- 月平均残業手当？
- 7,852円
- 有給取得率？
-
44.1%
[付与]17.1日 [取得]7.5日
- 平均勤続年数？
- 14.6年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 8,343,000円
業種平均 5,338,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 396,177円
[最高]587,560円 [最低]235,640円
■従業員データ(20年度)
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 8名
- 8名
- 0名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 8名
- 8名
- 0名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休、育児休業後にやむをえず復職できなかった場合、再雇用ライセンスを付与、退職後３年間は退職前と同じ処遇にて再雇用する
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児短時間勤務制度は小学校６年生修了まで(２)在宅勤務制度、育児・介護休業からの復職方法の拡大(３)再雇用ライセンス制度:育児・介護を理由に退職した場合の再雇用を保証(４)フレキシブル育児・介護休憩制度
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人７日、最大１０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 51名
- 5名
- うち部長職以上
- 0%
- 16名
- 0名
- 役員
- 11%
- 27名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年３月期２５．０％(連結)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
登録販売者資格の取得促進。研修認定薬剤師資格の取得促進
- 社内公募制度
-
社内で必要な職種に対して、従業員へ告知して募集し、適材適所の人材を配置する
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社内公募により選抜された従業員が新業態を推進・確立する
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
従業員のモチベーションアップのため、一定期間実施する(不定期)
- キャリアアップ支援制度
-
従業員のキャリアアップ支援のため、通信教育の一部費用を援助する制度
- ストックオプション制度
-
イソップ(ＥＳＯＰ)・譲渡制限付株式報酬ＲＳ(１９年)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
育児、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児、介護、リモート勤務
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【変形労働時間制】業務の繁閑の波に柔軟に対応することを目的にした１カ月単位の変形労働時間制【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】入社時研修・管理職者研修等にて教育実施。配属先の配慮、本人の希望による配属先従業員への周知の実施
- 障害者雇用該当者数
- 594名 [障害者雇用率]2.47%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 雇用率２．６％
- 障害者雇用に関する注記
- ２１年度よりグループ算定開始
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※2:うち21年4月在籍者