企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 「ソフトバンク」「ワイモバイル」展開の通信会社。ヤフー、ＺＯＺＯ、ペイペイなど非通信強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 27時間
- 月平均残業手当？
- 72,666円
- 有給取得率？
-
70.1%
[付与]19.6日 [取得]13.8日
- 平均勤続年数？
- 13.1年
- [男性]13.1年
- [女性]13年
- 平均年収？
- 8,084,320円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 313,330円
[最高]579,000円 [最低]247,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]41.1歳
- [女性]38.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 664名
- 527名
- 137名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 617名
- 492名
- 125名
- 会社都合
- 13名
- 7名
- 6名
- 転籍
- 23名
- 17名
- 6名
- その他
- 11名
- 11名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５労働日、出産予定日の１週間前から出産後１カ月以内(有給)
- 育児休業期間？
-
【その他】子の３歳の誕生日の前日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 49%
- 59%
- 60%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 97%
- 103%
- 育児休業取得率・男性
- 27%
- 40%
- 38%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産休:販売職は妊娠判明時から産前休暇取得可。育休:最後の５労働日は有給(２)育児に奮闘する社員にスポットを当てインタビューを実施し、取り組み内容を社内イントラに掲載(３)対象者の不安解消を目的に産休前・育休中・育休明けオリエンテーションを各タイミングで実施(育休中オリエンテーションは例年子連れ参加)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：キッズ休暇制度:１年に１０労働日(積立年休充当可)を付与。半日単位で取得可。子の看護や行事への参加などに利用(小学校６年生修了まで)
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)短時間フレックス勤務を導入し、短時間勤務だけなく多様な働き方を支援(２)産休前、育休中、復職明けの各タイミングでオリエンテーションを開催。制度の理解に加え、社員同士の交流を目的に座談会も実施。育休中オリエンテーションは毎年約１５０人の育休中社員が参加(３)介護休業:１人につき通算１年間まで(分割制限なし)
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき１０日(積立年休充当可)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人につき１０日(積立年休充当可)、要支援でも取得可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 19名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 4,969名
- 378名
- うち部長職以上
- 4%
- 1,415名
- 56名
- 役員
- 13%
- 31名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ３５年までに２０％、その過程である３０年には１５％超(２１年度比で２倍)を実現
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が定める資格の取得を支援する制度。資格取得に対し、奨励金として支給
- 社内公募制度
-
新規事業や新会社の立ち上げの際にメンバーを公募する制度。社員の自己成長や自己実現の機会を提供し、誰もがチャレンジできる環境を提供
- FA制度
-
「意欲ある社員が自らキャリアアップにチャレンジできる」制度。自ら希望する部門やグループ会社に手を挙げ、異動が実現できる仕組み
- 企業内ベンチャー制度
-
社員による新規事業提案実現を支援する社内起業プログラム(ソフトバンクイノベンチャー)
- 国内留学制度
-
専門的知識や語学力をより集中して学習し、復職後、得たスキルを業務に生かし会社の将来に貢献することを目的として実施(部門長承認が必要)
- 海外留学制度
-
専門的知識や語学力をより集中して学習し、復職後、得たスキルを業務に生かし会社の将来に貢献することを目的として実施(部門長承認が必要)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰(年１回)、部門表彰(半期１回)、本部表彰(各本部設定)
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアアップ支援のための総合研修制度(ソフトバンクユニバーシティ)を設け、クラスルーム形式・オンライン型研修・ｅラーニングなどさまざまな研修コースを社員に提供。また、「ＳＢ版キャリアドック」と称し、個々のキャリアを考えるための施策を用意
- ストックオプション制度
-
全社員向けに２１年１月に割り当て
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制
- 短時間勤務制度
-
欠勤・休職からの復帰時に利用可。妊娠、育児、介護の場合は短時間のスーパーフレックスタイム制度を利用可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１５年より制度化し、１８年より全社員拡大。２０年、新型コロナウイルスの感染予防対策として全社員回数制限なしの在宅勤務制度を適用。今後は組織と個人のパフォーマンス最大化を目的に、出社・在宅勤務・サテライトオフィス勤務などを組み合わせる「ベストミックス」を方針としている
- サテライトオフィス
-
関東圏内の事業所６拠点、全国３３拠点のＷｅＷｏｒｋ、その他全国約３４０カ所のオフィスをサテライトオフィスとして全社員に開放。在宅勤務の代替としての利用や営業部門の社員が外出先で近隣のサテライトオフィスを活用するなど、移動時間を短縮する効率的な働き方を推進
- 保育設備・手当
-
会社の指定する保育園を利用する社員に対して、月額保育料の２割を助成金として支給。また、企業主導型保育園の共同利用を行っており、全国の対象企業主導型保育園の空き枠を社員が利用できるようにしている
- ワークシェアリング
-
何らかの理由により長時間の勤務が難しく、働く機会を得られなかった方が、週２０時間未満という短時間からの就労環境を整えることで「共に働く」を実現できるダイバーシティな働き方「ショートタイムワーク」の実施により、業務の切り出し・シェアと雇用創出を図る
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【配偶者ウェルカムバック制度】配偶者の転勤に帯同(転居が伴う)するために退職する場合、一定の条件を満たせば、配偶者ウェルカムバック制度を利用し、配偶者の帰任等で退職時の居住地域に戻った際に再入社することを可能としている【ＳＢ流社内副業制度】「成長機会や能力発揮機会を望む意欲ある社員」と「組織外の視点や経験、専門性を必要とする組織」のニーズをマッチングする制度。社員のさらなる成長と副業先におけるイノベーション促進の実現を目指す【ＷｏｒｋＳｔｙｌｅ支援金】コロナ禍での働き方を支援するための手当として、ＷｏｒｋＳｔｙｌｅ支援金(毎月４，０００円)を社員に支給
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】国内からの赴任者には、国内規程に基づく制度を適用。各国プロパー社員には、現地ごとに制度を設けているが、一部制度については運用含め統一化されている
- 具体例や最近の取り組み
- 概念・表彰制度・管理職研修(本社出張)などを共通化し、世界１１カ国で運用。その他の各種人事制度は、各国の慣習、経済情勢に合わせて独自に制度を構築。直近では、ＵＳ、ＵＫ、シンガポール、タイ、台湾においてコロナ禍での在宅勤務とオフィス出社ルールの整備、また各国において在宅勤務に対する手当の検討と必要範囲での導入。アジア諸国での報酬制度の見直しを実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事企画部ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内規程上の配偶者に同性パートナーも含めるよう制度改定し、併せて差別禁止を明記。新任管理職・全社員向け研修、社内コミュニティ活動等で理解醸成の取り組みを実施し、相談窓口も設置。レインボーリール映画祭やレインボープライドの協賛、店舗装飾、パレード参加を実施し、取り組み結果としてＰＲＩＤＥ指標のゴールドを１７年から５年連続取得
- 障害者雇用該当者数
- 395名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を上回る雇用を行う
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者