企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 日本郵政グループの持株会社。主要子会社に日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命。銀行に利益依存
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13.8時間
- 月平均残業手当？
- 39,245円
- 有給取得率？
-
81.8%
[付与]20日 [取得]16.4日
- 平均勤続年数？
- 17.9年
- [男性]21.6年
- [女性]14.3年
- 平均年収？
- 7,984,000円
業種平均 5,333,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 326,422円
[最高]374,010円 [最低]219,326円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.1歳
- [男性]47.9歳
- [女性]42.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 1名 [昨年度]3名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 181名
- 77名
- 104名
- 早期退職制度利用
- 63名
- 30名
- 33名
- 自己都合
- 109名
- 42名
- 67名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 5名
- 2名
- 3名
- その他
- 4名
- 3名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 78%
- 93%
- 96%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 96%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 41%
- 83%
- 85%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ２１年度１０月、子が生まれる社員に対する育児休業取得の意向確認・取得勧奨を法改正に先行して制度化。併せて、社員が育児休業を取得しやすい環境を整備するため、管理者向けガイドブックの整備や男性育休およびイクボスに関するセミナーを開催。また、育児休業早期復帰者には月極保育料の補助金加算による支援を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児、介護、がん治療または不妊治療を理由に降職や短時間勤務を選択した社員について、復帰時の早期役職復帰制度(２)育児、介護、がん治療、不妊治療または配偶者の転勤への同行等を理由に離職した社員への再採用制度(３)ワーク・ライフ・バランス情報サイトの運営およびワーク・ライフ・バランスガイドブックのポータルサイト掲載により、各種支援制度の情報に社員がアクセスしやすい環境を整備
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
183日
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 628名
- 65名
- うち部長職以上
- 8%
- 178名
- 14名
- 役員
- 12%
- 42名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- ３１年４月１日までに本社女性管理者比率３０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信・通学講座の費用および指定の資格について合格時の受験料を２万円を上限として助成
- 社内公募制度
-
グループ横断の社内公募制度を２２年度より導入、２３年度より配属開始
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
２２年度、地方創生ビジネスやソーシャルビジネスを領域とするベンチャー企業等に、公募で選定した社員８人を派遣
- 海外留学制度
-
２２年度８月現在、２人派遣中
- 特別な成果に対する報酬制度
-
勤務成績が極めて優秀な者や業務上の有益な発明または改良を行った者に対する表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
勤務地限定社員(一般職・業務職)から無限定(総合職)への転換制度あり
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１４:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護事由で短時間勤務職コースへの転換が可能。また、育児部分休業(１日２時間まで)が９歳まで取得可能、育児時間は１日２回各４５分取得可能、時間外勤務または週休日の勤務免除は小学校入学まで申請可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク端末や周辺機器の配備により、出社時と同様の環境で勤務可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
本社屋に事業所内保育所あり。ベビーシッター利用料金、育児施設の一時保育料金の補助制度あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【始業・終業時刻の個人単位での変更】数パターンの勤務時間の中から選択可能【結婚休暇】社員が結婚したときまたはパートナーと事実上婚姻関係と同様の関係にあると認められたときに、有給の特別休暇５日が取得可能【チャイルドプラン休暇】社員が不妊治療に関する検査、治療を受ける場合等に１年度につき３０日まで休暇の取得が可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社員の配偶者に適用している手当・休暇等の諸制度について同性パートナーへも原則適用、外部講師によるセミナー開催、ＮＰＯ法人東京レインボープライド主催の「東京レインボープライド２０２２」への協賛等。ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅによるＰＲＩＤＥ指標はグループ４社が最高位の「ゴールド」受賞
- 障害者雇用該当者数
- 6,402名 [障害者雇用率]2.35%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用率２．５％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度６月１日時点の数値
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※2:うち23年4月在籍者