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企業情報

株式会社商工組合中央金庫

  • [政府系・系統金融機関]
  • [その他銀行]
東洋経済・DATA特色
昭和初期,金融恐慌で危機に瀕した中小企業救済を目的に誕生。経営支援総合金融サービス事業を展開。資金量約9.9兆円,貸出金約9.6兆円。
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.2%

女性

93.8%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]102名[女性]16名
※2[男性]92名[女性]15名
月平均残業時間
19.8時間 
2021年暦年実績
月平均残業手当
NA円
有給取得率
75.2%  [付与]21日  [取得]15.8日 
2021年暦年実績
平均勤続年数
15.1
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
7,640,000円 
30歳平均賃金(月)
NA円 
2021年暦年実績

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,419

63.85%

36.15%

※注記
2021年暦年実績
平均年齢
38.4
[男性]38.8歳
[女性]37.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

84

[昨年度]88名

73.8%

26.2%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

11名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

NA

育児休業期間
【その他】0歳〜2歳となる月末まで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務制度 時差出勤制度 キャリサポ休職制度 在宅勤務制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
365日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
59名
59名
うち部長職以上
NA%
2名
2名
役員
NA%
1名
1名
女性管理職比率目標値
7%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ&インクルージョン推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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