企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- コンサルとＩＴサービスの２本柱。理系の研究者多数。官公庁や金融に強み。利益は上期偏重
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
47.6%
[付与]18.6日 [取得]8.7日
- 平均勤続年数？
- 14.7年
- [男性]15.4年
- [女性]12.3年
- 平均年収？
- 11,113,736円
業種平均 6,766,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.6歳
- [男性]43歳
- [女性]41.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 40名
- 28名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 40名
- 28名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】配偶者の出産予定日の前後２カ月以内に５日間
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３月３１日現在で満３歳となるその４月末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 78%
- 92%
- 84%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 39%
- 76%
- 64%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児や配偶者出産を事由に連続５営業日以上休む場合は、積立有休の利用が可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)女性用仮眠室の一画を搾乳室(個室)として利用可能、産後早期復職した女性社員が年に１-２人利用(２)育児休業中の社員が取り組んだ自己研修に対しても費用補助を実施
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 205名
- 21名
- うち部長職以上
- 15%
- 39名
- 6名
- 役員
- 4%
- 53名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職比率の向上(＋５％)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得を含む自己研修費用について全額または、一定金額を補助。会社指定の資格取得者については表彰(年２回)
- 社内公募制度
-
求人型・求職型の公募により、新たな部署・プロジェクト・職務にチャレンジする機会を提供
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
０１年４月制定、提案者自らが会社を設立する場合に適用
- 国内留学制度
-
キャリアの高度化に必要な知識経験の習得を目的として研究機関、大学などへの派遣を実施。原則１年以内
- 海外留学制度
-
キャリアの高度化に必要な知識経験の習得を目的として研究機関、大学などへの派遣を実施。原則１年以内
- 特別な成果に対する報酬制度
-
各プロジェクトを対象に選考し表彰
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア形成やライフプランに基づいて最長２年間の休職を認める
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:３０-１５:３０)、精算期間１カ月(ただし、不足１０時間以内の場合、翌月精算)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を事由とする場合、１日４時間以上(８:００-１７:１５の任意の時間帯)で短時間勤務可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
原則すべての社員は自宅やサテライトオフィスなど事業所以外での勤務可能
- サテライトオフィス
-
会社契約のオフィス(全国約９０カ所)
- 保育設備・手当
-
会社近辺の企業主導型保育所の利用可能、ベビーシッター費用補助実施
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
該当業務を担当する従業員に対し適用
- その他制度
- 【育児勤務制度】小学校４年生の４月末日までの短時間ないし時間外の制限勤務【介護勤務制度】介護を事由とする場合、通算５年まで短時間ないし時間外の制限勤務【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ｅラーニングによる社員教育の実施、ワークショップ、役員向け研修、全社員を対象とした職場ディスカッションの実施
- 障害者雇用該当者数
- 17名 [障害者雇用率]1.65%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者