企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 求人情報検索エンジン「インディード」、生活情報分野の販促・人材メディア、人材派遣の３本柱
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.3時間
- 月平均残業手当？
- 23,612円
- 有給取得率？
-
NA%
- 平均勤続年数？
- 8.3年
- [男性]8.4年
- [女性]8.3年
- 平均年収？
- 9,976,816円
業種平均 6,992,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 557,958円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.9歳
- [男性]39.5歳
- [女性]38.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- 1名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
- 退職者データ注記
- 正社員の自主的な離職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。しかし、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子が１２歳までの間で取得可能な出産・育児休暇(合計４０日)を２１年より新設。産前休暇については、この休暇を充当することも可能であり、充当日は有給休暇となる
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】育児関連休暇は、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子が１２歳までの間で取得可能な出産・育児休暇(合計４０日)を設けている
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 46%
- 51%
- 57%
- 育児休業取得率・女性
- 94%
- 88%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 5%
- 15%
- 16%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 人材や働き方の多様性を重視し、特定の要件や属性に偏らない休暇・休職制度を採用。育児関連休暇は、従業員の性別にかかわらず取得可能である
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：保活相談専用窓口「保活のミカタ」:自治体ごとに異なる保育園入園ルールを整理し、ライフスタイルや復職時期などの希望に合わせた最適な保活方法を提案。男性育休アンバサダー:男性の育児と仕事両立支援の一環。ロールモデルの可視化、男性育休取得経験者による知見の共有を担う
- 特筆すべき両立支援制度？
- 育児介護等特定の理由によらず、全社で取り組む働き方変革を推進していることが、両立者も柔軟に働ける職場環境や意識醸成に寄与。これまでの働き方の「当たり前」が急激に変化している。(１)理由回数を問わないリモートワークを全社(一部職種を除く)に導入し「出社を前提としない」働き方へ。出社率は１-３割(２)もともと週休約３日だったが、さらに休みを増加し年間休日１４５日。取得日は自由に決められる。消化率はほぼ１００％
- 看護休暇期間？
-
その他：育児関連休暇は、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子が１２歳までの間で取得可能な出産・育児休暇(合計４０日・有給)を設けている
- 介護休暇期間？
-
その他：家族のために利用できるケア休暇(５日)を設けている
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 27%
- 1,625名
- 443名
- うち部長職以上
- 17%
- 369名
- 62名
- 役員
- 22%
- 18名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度までに自社グループの上級管理職・管理職の女性比率を約５０％にする(取締役会構成員についても、３０年度までに持ち株会社の取締役および監査役全体の女性比率を約５０％にする)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
特定の検定について、合格お祝い金制度が存在
- 社内公募制度
-
社内の全事業の仕事をオンライン上でアップし、社員が自由に応募し、異動できる制度。社内の人材募集に対し、１人４つまで応募可能(年１回)。マッチングした場合、元部署の上司に異動の拒否権なし
- FA制度
-
社内の全事業の仕事をオンライン上でアップし、社員が自由に応募し、異動できる制度を導入。社内の人材募集に対し、１人４つまで応募可能(年１回)。マッチングした場合、元部署の上司に異動の拒否権なし
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業提案制度「Ｒｉｎｇ」を毎年開催。毎年、従業員から１，０００件規模の応募がある
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
先進的なイノベーションに対して授与される表彰制度「ＦＯＲＵＭ」を開催。事業開発部門「ＧＲＯＷＴＨ」、エンジニア部門「ＥＮＧＩＮＥ」、顧客接点部門「ＴＯＰＧＵＮ」、コーポレートスタッフ部門「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」の４部門に分け、毎年１回全従業員の中から１０-１５人×４部門程度選出している
- キャリアアップ支援制度
-
２８歳前後の若手女性のキャリア形成支援「ＣａｒｅｅｒＣａｆｅ２８」。いつでもどこでも学びたいときに学べるオンライン動画学習講座(５００コース以上)。未経験者であっても、一定水準のＩＴビジネス知識を理解・習得したうえで、実務をスタートできる「ＩＴブートキャンプ」
- ストックオプション制度
-
(１)長期的に業績アップに貢献している従業員への報酬として、譲渡制限付株式ユニット(ＲＳＵ)の交付制度を導入(ＩｎｄｅｅｄＪａｐａｎ)(２)少額から任意の金額を給与や賞与から拠出して自社の株式を購入する従業員持株制度を適用。拠出金に対して所属会社から奨励金(５％)を支給(持ち株会社およびその子会社社員)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
時給制の雇用形態を除いて、すべての従業員にフレックスタイム制を適用
- 短時間勤務制度
-
育児については子が満１２歳に達する年度まで、介護については３年間で２回まで、月に１２０時間の短時間勤務が可能(入社１年未満、１週間の所定労働日数が２日以下の従業員を除く)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
コロナ禍前から組織単位でリモートワークの導入。現在では理由・回数を問わないリモートワークが定着している
- サテライトオフィス
-
日本国内において約５００拠点のサテライトオフィスの利用が可能
- 保育設備・手当
-
外部提携保育園、復職相談・入園支援窓口「保活のミカタ」、病児保育補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【特定要件や属性に偏らない休暇・休職制度】雇用形態や働き方の多様性を重視し、２１年４月より制度を採用【半日単位の有給休暇制度】従業員(契約社員を含む)は、半日単位でも有給休暇取得が可能【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】自社グループでは、個人のパフォーマンス評価と組織業績を報酬に連動する方針を取ったうえで、事業領域ごとの特性に応じて、最適な報酬制度を導入している
- 具体例や最近の取り組み
- 主に海外に拠点を置くＨＲテクノロジーＳＢＵ(戦略ビジネスユニット)では、従業員報酬として、従業員約１万人に対して、自社グループの業績と連動した株式交付制度を導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】リクルート:横断人事統括室人事統括室ダイバーシティ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)人権方針における言及(２)同性パートナーに対する配偶者として福利厚生の適用(３)「ＬＧＢＴはたらく相談窓口」の設置(４)基礎知識を学ぶｅラーニングの全従業員への配信(５)ＰＲＩＤＥ指標２０２１ゴールド受賞(リクルート、リクルートスタッフィング)
- 障害者雇用該当者数
- 636名 [障害者雇用率]2.85%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- リクルートオフィスサポート連結、スタッフサービスビジネスサポート連結、リクルートスタッフィングクラフツ連結の計２４社全体の数値
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※2:うち23年4月在籍者