企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ゴム・化学品商社。営業員の４割が技術系でメーカー機能も有す。自動車向け主軸。海外強化中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.7時間
- 月平均残業手当？
- 48,938円
- 有給取得率？
-
61.4%
[付与]20日 [取得]12.3日
- 平均勤続年数？
- 9.5年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 9,654,000円
業種平均 10,526,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 395,000円
[最高]405,000円 [最低]375,000円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 10名
- 5名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 10名
- 5名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 96名
- 3名
- うち部長職以上
- 0%
- 18名
- 0名
- 役員
- 8%
- 13名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
人事部発足後に奨励制度の見直しを行い、資格取得による報奨金を難易度に応じて支給(公的資格・語学学校・ＴＯＥＩＣ等)
- 社内公募制度
-
２２年９月期から正式に導入。各部門の人材ニーズを人事部が取りまとめ、社員が上長をとおさずに応募可能
- FA制度
-
社内公募と同様、社内公募案件に社員自らが手を挙げることで、社員が一定の能力基準を充足すれば、上長の意向に関係なく、異動が可能
- 企業内ベンチャー制度
-
事業創出特別投資枠(通称:みらい枠)を創設。社内基準を充足し、所定のプロセスを経ることで実現可能
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
若手希望者の中から選抜し、上海の大学での１年間の中国語研修とニューヨークでの短期語学研修制度あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
内外子会社を含むグループ全社員を対象に社長賞を設けている。月次でノミネートのうえ表彰し、副賞に報奨金を授与
- キャリアアップ支援制度
-
資格取得を可能とする講座を含め、２７０以上の講座を受講できるｅラーニングサービスを社員に無償で提供(通称「カエルカレッジ」)
- ストックオプション制度
-
執行役員に付与
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
あらかじめ定められた総労働時間内の範囲で始業・終業時刻を社員各々が調整しながら業務を行う
- 短時間勤務制度
-
社員個人の状況や立場に合わせ、柔軟な運用を行っている
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
社員全員が在宅用のＰＣを支給され、勤務状況・業務に応じて在宅勤務を行う
- サテライトオフィス
-
近隣ビルに不定期にオフィスを借り上げ、業務に対応している
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外における事務所の中には買収した子会社などもあり、また、現地の労働慣行等も異なることから、一律の人事制度、評価制度は設けていない。ただし、北米・中国拠点では自社の人事制度に合わせた新制度を導入済み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】サステナビリティ基本方針およびマテリアリティのうち、「新たな価値を生む人材の育成と、多様性を尊重し、活躍する場を提供する」を掲げ、経営方針にダイバーシティの概念を反映している
- 障害者雇用該当者数
- 3名 [障害者雇用率]1.01%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者