企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 石油元売り２位。石油化学や原油・石炭開発も。昭和シェル石油と１９年４月１日に経営統合
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.8時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
75.3%
[付与]20.3日 [取得]15.3日
- 平均勤続年数？
- 18.4年
- [男性]18.4年
- [女性]16.7年
- 平均年収？
- 8,619,328円
業種平均 7,111,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 446,814円
[最高]707,240円 [最低]294,068円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.1歳
- [男性]42.4歳
- [女性]39.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 39名 [昨年度]51名
- 高卒 他
- 19名 [昨年度]21名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 110名
- 89名
- 21名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 107名
- 86名
- 21名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 25%
- 28%
- 34%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 12%
- 24%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 休業前、休業中、復職後の面談を実施。復職時に、各自の事情を考慮した配置を実施。また、休業期間中の通信研修費用全額支援。ライフイベントに応じた仕事と育児の両立支援策(「仕事と介護・育児の両立支援ガイドブック」の発行、「育休オンラインサロン」「育休中職場復帰セミナー」「復職後フォローアップ研修」「パパママ上司対象セミナー」の開催等)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務、時間外・休日労働の制限、深夜業の免除
- 特筆すべき両立支援制度？
- 産休・育休・復職前、時期ごとにライフイベントフォローの施策がある。また、仕事と育児・介護などワーク・ライフ・バランスを推進し、長期的な就業が継続できるよう、フレックスタイム、テレワーク制度(２１年４月より)を導入済み
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 5名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 923名
- 22名
- うち部長職以上
- 3%
- 37名
- 1名
- 役員
- 7%
- 28名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職を４６人以上(３．０％)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ＴＯＥＩＣ等、資格は部室のＣＤＰに応じて制度あり。会社が認めた資格・技能についての受験料・講習料を会社負担
- 社内公募制度
-
ビジョン研修、インクルージョン研修、リーダーシップ研修等、公募制の研修を準備している
- FA制度
-
部門が人員募集を行い、異動を希望する社員がエントリーする「キャリアチャレンジ制度」を運用
- 企業内ベンチャー制度
-
社内にインキュベーション機能が存在し、ベンチャー制度の役割を果たしている
- 国内留学制度
-
各部門で人材育成のため、必要に応じ実施。自己都合の留学には、自己啓発休職制度も利用できる
- 海外留学制度
-
各部門で人材育成のため、必要に応じ実施。自己都合の留学には、自己啓発休職制度も利用できる
- 特別な成果に対する報酬制度
-
従前から全社制度が存在し、２２年度より新制度に整備して導入予定。部室や関係会社など部門独自の表彰制度も多数
- キャリアアップ支援制度
-
語学研修補助金、通信研修支援等、各事業部門業務紹介
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(午前７時-午後１０時)で、１日７時間３０分の就業
- 短時間勤務制度
-
育児・介護事由での短時間勤務が可能(育児:子が小学３年生まで、介護:事由解消まで)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク制度に含まれる。「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」の３つの就労形態にて実施可能。適用日数の上限はなし
- サテライトオフィス
-
会社契約の複数のサテライトオフィスが利用でき、場所にとらわれず効率的に働くことが可能
- 保育設備・手当
-
子ども手当を高い水準で支給
- ワークシェアリング
-
時短勤務者の仕事を組織全体でシェア
- 裁量労働制度
-
特定部門において制度利用
- その他制度
- 【ボランティア休暇・休職】災害や国際協力、自然・環境保護、障害者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援等の活動のために、年間３日の特別有給休暇、最長２年の休職の取得が可能【配偶者海外転勤休職】配偶者の海外転勤に同行するため、最長３年の休職が可能【治療のための短時間勤務制度】治療との両立を図るため、所定就業日数×２時間の短縮時間を取得可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 一部の事業部系列の海外現地法人にて「グローバル人事制度(等級、評価、報酬)」を運用している。現在、その他事業部の海外現地法人への導入と、運用定着に向けた取り組みを進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部Ｄ＆Ｉ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】配偶者の海外転勤に同行するため最長３年の休職が可能
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】２１年度に役員・役職者を対象として当事者を交えたオンライン研修を開催し、２２年度にはその内容をグループ会社従業員に公開。従業員向けにはＷｅｂラーニング(ＱＡテスト付き)を実施
- 障害者雇用該当者数
- 119名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率
- 障害者雇用に関する注記
- 届け出ベース(毎年６月１日現在)
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者