企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 1899年創業。サントリーグループの持ち株会社。上場子会社の食品はじめ,傘下に酒類,健康食品,外食など多くの有力企業を擁す。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 18.7時間
- 月平均残業手当?
- 57,350円
- 有給取得率?
-
77.7%
[付与]22日 [取得]17.1日
- 平均勤続年数?
- 18.6年
- [男性]19.6年
- [女性]15.5年
- 平均年収?
- 11,400,975円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 331,324円
[最高]341,500円 [最低]287,200円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 43.1歳
- [男性]44.1歳
- [女性]40.3歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 58名
- 39名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 16名
- 12名
- 4名
- 自己都合
- 37名
- 22名
- 15名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 5名
- 0名
- 退職者データ注記
- 早期は自由選択定年(60歳以上含む)。他は、役員就任
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 健保3分の2給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】3日(特別休暇)
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 75%
- 77%
- 80%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 55%
- 58%
- 63%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (1)育休の一部を有給化(5日間)。取得推奨するために、子の出生後に取得促進メールを本人・上司向けにDEI推進室より個別発信(2)男性向けに、子の誕生前の申請制度を新設、申請者への育児関連情報提供と上司との面談を必須化(3)会社からのメッセージとして、早期の育児参画、チーム育児の必要性をセミナーで説明(22年より男女合同での実施)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:セーフティーネットとして復職時、病時、緊急時のシッターを法人契約。子の看護に限らないキッズサポート休暇
- 特筆すべき両立支援制度?
- (1)産前・休職中・復職後の3回に分けてサポートを実施。産前には、対象者全員にガイダンス実施。カウンセラーや先輩社員のアドバイスで復職への意欲を高める。休職中は、会社からの定期的な情報発信を行う。復職時は、復職前面談、フォローアップセミナーを実施し、さらなるステップアップを後押しする。また上司と制度やマネジメント情報を共有している(2)復職時、復職後のセーフティーネットとして、緊急時、病時等に活用できるベビーシッター補助を受けられる施策を構築(3)ジョブリターン制度:妊娠・出産・育児・介護・配偶者の海外転勤を事由にして退職した社員が再度職場に復帰したいと考えた際、復職できる
- 看護休暇期間?
-
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間?
-
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間?
-
3年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 14%
- 1,849名
- 256名
- うち部長職以上
- 10%
- 441名
- 45名
- 役員
- 2%
- 44名
- 1名
- 女性管理職比率目標値?
- 30年に女性管理職30%
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
各種資格取得(生産現場での資格や語学)に向け、通信教育や事業所レッスン、通学補助等のメニューを用意
- 社内公募制度
-
各部門で必要に応じてスキル・意欲のある人を社内に広く募集。自らの「やりたいこと」「思い」等をアピールすることによって異動が実現する制度
- FA制度
-
海外グループ会社への移籍制度
- 企業内ベンチャー制度
-
有言実行やってみなはれ大賞:海外も含めたグループ全体での表彰制度。FRONTIERDOJO:ビジネスアイデア・プランを基に社内起業に挑戦できる制度
- 国内留学制度
-
国内大学院(ビジネススクール)への留学制度
- 海外留学制度
-
将来の事業経営を担う人材を育成するため選抜
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
(1)トレーニー:海外グループ会社派遣で語学力・コミュニケーション力・異文化理解を習得(2)グローバルチャレンジ制度:現業を継続しながら、語学やビジネススキルなど約1年間の育成プログラムを受け、業務変更につながる制度(3)GLDP・BeyondBorders:国内外の次世代リーダー(課長層・部長層)候補対象プログラム(4)デジタルチャレンジ制度:現業を継続しながら、デジタルや事業開発スキルを取得
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
育児・介護に限らず可能(コアタイムなし、中断もあり)
- 短時間勤務制度
-
育児(妊娠中の者、または中学校入学前の子を養育する者)、介護(2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護する者、休業と合わせ最長9年間)ともに、1日2時間の時短が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護に限らず10分単位で取得可能。取得日数制限もなし
- サテライトオフィス
-
研修センター支店等に設置。17年よりシェアオフィスサービスの利用を開始
- 保育設備・手当
-
育児休職からの復職時(自己負担は月額8万円、最長7カ月間補助)、復職後に緊急時、病時等(1日の利用当たり一定額を補助)に活用できるベビーシッター補助を受けられる
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究開発部門において導入
- その他制度
- 【リフレッシュ休暇】勤続10年から40年まで5年ごとにリフレッシュ休暇を付与し、奨励金を支給【キッズサポート休暇】キッズサポート:子の看護のみならず養育も含めた事由として取得できる有給休暇(子1人につき年5日)【育児休職の一部有給化】育児休職のうち、開始時の5日間を有給としている
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外グループ会社の人事を招集して「グローバル人事会議」を年1回開催、ビジョン共有、グループ内ベストプラクティスの共有、グローバル人事施策の導入促進を行っている。また、グローバル人事の推進母体として、主要会社の人事部長からなるステアリング・コミッティーを組織し、グループの人事戦略を検討・推進している。主な検討項目は、(1)人材交流の促進・実現(2)シナジー創出のための基盤整備(3)従業員のエンゲージメント強化(4)グループ共通の人材評価・開発指標の導入(5)グローバルタレントを対象とした選抜トレーニングプログラムの開発と実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
【専任部署あり】DEI推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
【行っている】17年4月、社内規定における配偶者の定義に「同性パートナー」を追加。LGBTQ+当事者とアライ(ally)のためのハンドブック作成および専用相談窓口設置。多目的トイレにall−genderのトイレマークを切り替え、現在も切り替え継続。19年から継続してLGBTQ+をテーマとした社内セミナーを実施。21年からの社内セミナーには当事者社員が登壇し、経験談を交えながら啓発活動を実施した
- 障害者雇用該当者数
- 108名 [障害者雇用率]3.07%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者