企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- １９６８年医療事務の受託事業からスタート。２１年４月持ち株会社制に移行しニチイＨＤ傘下。柱の介護事業は業界首位。保育，医療，ヘルスケア事業等も行う。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 5.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
65%
[付与]14.4日 [取得]9.4日
- 平均勤続年数？
- 8.8年
- [男性]9.7年
- [女性]8.7年
- 平均年収？
- NA円
業種平均 4,997,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 42.8歳
- [男性]41.2歳
- [女性]43歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]7名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 4,012名
- 344名
- 3,668名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 出産・育児を控えた社員へ２つのパンフレットを配付、(１)妊娠-復職までの流れと適用される制度と手続き(２)育児休暇取得率アップを目指して、育児休業の概要を記載した
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／その他：従業員向け保育園(企業主導型保育所)の設置
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 40名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 80%
- 3,513名
- 2,809名
- うち部長職以上
- 31%
- 64名
- 20名
- 役員
- 45%
- 29名
- 13名
- 女性管理職比率目標値？
- 現状の７０％前後を適正標準とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
介護部門・医療関連部門対象、一定資格取得を目指す者へ費用を補助、または貸与する制度
- 社内公募制度
-
会社が必要とする部署のポストを社員に公開し、応募者の中から必要な人材を登用する仕組み
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
【なし】
- キャリアアップ支援制度
-
従業員を対象に規定の達成基準を設け、達成に応じて人事考課制度や昇給制度が適用される「キャリアアップ制度」
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
一部で試験導入中
- 短時間勤務制度
-
小学３年生までの子を持つ従業員および要介護の家族を介護する従業員は短時間勤務ができる。介護の場合は、対象家族通算１８６日まで利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務制度を試験導入中
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育所の展開
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【子の育児目的休暇】０歳児から小学校卒業までの子を持つ従業員に、子１人につき年間３日間の休暇付与【家族愛休暇】時効を迎えた年次有給休暇を積み立てて、家族の介護や看護の時に使用できる(上限３０日間)【時差通勤】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差通勤を試験導入中
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度としてはないが、実績はあり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 1,313名 [障害者雇用率]2.38%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- ２２年６月現在全社員(パート、契約社員を含む)
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※2:うち21年4月在籍者