企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 「進研ゼミ」など通信教育最大手。高齢者ホーム、出版等多角化。傘下に「東京個別指導学院」など
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 31.1時間
- 月平均残業手当？
- 65,790円
- 有給取得率？
-
54.4%
[付与]21日 [取得]11.4日
- 平均勤続年数？
- 13.9年
- [男性]13.4年
- [女性]14.3年
- 平均年収？
- 8,078,225円
業種平均 6,992,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 300,970円
[最高]365,667円 [最低]256,942円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.7歳
- [男性]41歳
- [女性]40.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 151名
- 76名
- 75名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 141名
- 72名
- 69名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 10名
- 4名
- 6名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 62%
- 58%
- 60%
- 育児休業取得率・女性
- 99%
- 94%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 20%
- 12%
- 14%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業中には、育児休業ホームページで会社の動きを共有。また、復職前に説明会を実施し、会社の最新情報や人事制度を再度説明。希望者には、面談も実施している。そのほか、復職したタイミングで同様に育児休業を取得した先輩社員等とのネットワークづくりの場や、他社のワーキングマザーとの交流の場を設定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児休職の最初の暦日１カ月は基本給の５０％を支給(２)在宅勤務制度の導入(３)仕事と介護の両立支援に関する相談窓口の設置に加え、セミナーの開催や、両立支援に関するハンドブックをＷｅｂ上で公開
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 33%
- 402名
- 132名
- うち部長職以上
- 31%
- 140名
- 44名
- 役員
- 18%
- 17名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ３３％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
「能力開発ポイント」として各従業員にポイント付与。また、ＤＸ資格取得への支援制度あり
- 社内公募制度
-
事業戦略上、必要があるときに実施
- FA制度
-
青紙制度:実績・能力の自己推薦で異動部門を希望する制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
事業部内にてアワードを設定
- キャリアアップ支援制度
-
能力開発、キャリア開発のためにおのおの研修制度あり
- ストックオプション制度
-
役員のみ
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、１カ月精算
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短(５時間・６時間)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事由を「育児・介護」に限定せず実施
- サテライトオフィス
-
外部シェアオフィスと契約
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【カフェテリアプラン】選択式福利厚生制度【育休復帰支援】育休時情報提供(イントラネット接続、社内報提供)、カウンセリング(１年間)【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】現地各社・事業所ごとに制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 各国の労働法、習慣および現地事業フェーズに応じた人事制度や評価制度を構築している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＥＳＧ・ダイバーシティ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが雇用の実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴＱ研修の実施。一般職・管理職向けを用意し、それぞれの立場での考え方や行動への気づきや学びを促進。ＬＧＢＴＱ相談窓口の設置
- 障害者雇用該当者数
- 393名 [障害者雇用率]2.65%
- 障害者雇用率に関する目標値
- グループ全体目標２．５％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者