企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ソフト開発の独立系大手。ＦＡ、自動車向け組み込み系に強み。金融、流通向けなど業務系成長
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 25.2時間
- 月平均残業手当？
- 64,778円
- 有給取得率？
-
69.8%
[付与]16.2日 [取得]11.3日
- 平均勤続年数？
- 9.9年
- [男性]10.3年
- [女性]8.4年
- 平均年収？
- 6,084,176円
業種平均 5,889,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 274,094円
[最高]370,000円 [最低]242,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 35.8歳
- [男性]36.3歳
- [女性]33.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 82名 [昨年度]75名
- 高卒 他
- 37名 [昨年度]13名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 598名
- 477名
- 121名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 534名
- 426名
- 108名
- 会社都合
- 56名
- 43名
- 13名
- 転籍
- 8名
- 8名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日(有給特別休暇)
- 育児休業期間？
-
【その他】最長２歳まで(保育園入園などの条件なし)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 80%
- 75%
- 76%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 100%
- 97%
- 育児休業取得率・男性
- 74%
- 65%
- 69%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 母体保護休暇および母体保護休業制度を設けて、妊娠中・出産後の体調不良による休暇・休業取得を可能にしている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育園の提携(提携料金で利用可能)・福利厚生(ベネフィットステーション)の保育プランが利用可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)常時在宅勤務を行う社員のさらなる増加に向けて「在宅勤務準備金・支援金」制度を導入し、在宅における勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図るとともに、社員の負担を軽減。在宅勤務制度利用者(常時在宅(月１-２日以内の通勤出社)＋在宅中心(週１-２日以内の通勤出社)の社員)は、２１年４月以降、毎月３５％超えを継続。直近の２２年１月以降は４０％超えを継続中(２)子が小学校３年生まで短縮勤務の取得を可能とし、特別な事情がある場合は、小学校卒業まで取得可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 10名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 655名
- 58名
- うち部長職以上
- 7%
- 155名
- 10名
- 役員
- 10%
- 30名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年３月３１日までに１５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
特定の資格を取得した社員に資格認定給や一時金を支給する自己啓発奨励制度を設けている
- 社内公募制度
-
新規事業、新規オフィス開設に伴い、人材募集を実施。懸賞付きアイデア募集等も実施している
- FA制度
-
異動希望の申し出に対して必要に応じて人事異動を行っている
- 企業内ベンチャー制度
-
個人のプロダクトサービス企画案件を社内会議にて審議し、社内の新規事業として事業部を立ち上げている
- 国内留学制度
-
社費留学制度または、長期休業制度の一環としての留学
- 海外留学制度
-
社費留学制度または、長期休業制度の一環としての留学
- 特別な成果に対する報酬制度
-
優秀社員社長表彰、優秀部門表彰、優秀プロジェクト表彰、働きやすい部門賞
- キャリアアップ支援制度
-
専門能力の向上を目的としたスペシャリスト認定制度の導入(１３年４月)、プロジェクトマネージャー認定制度の導入(１４年４月)、ステップアップ研修の実施
- ストックオプション制度
-
業績向上に対する意欲や士気を一層高める等、ゆとりとやりがい支援策の一環として制度を設けている
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなしのフレックスタイム制度
- 短時間勤務制度
-
主に育児、介護、通院のために活用あり(２１年４月-２２年３月末までに短縮勤務を取得した人:１８７人)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象に、ワーク・ライフ・バランス向上、ＢＣＰ・生産性の向上を目的とした制度
- サテライトオフィス
-
全社員を対象に、ワーク・ライフ・バランス向上、ＢＣＰ・生産性の向上を目的とした制度
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育園が提携利用可能。福利厚生(ベネフィットステーション)の保育プランが利用可能
- ワークシェアリング
-
１人当たりの残業時間を減少させるため、従業員間の要員調整等を実施し、全体としての作業の平準化を図っている
- 裁量労働制度
-
専門業務型裁量労働制
- その他制度
- 【裁判員特別休暇制度】裁判員等になった場合、必要な期間取得できる特別休暇制度(有給)【長期休業制度】自己啓発や社会貢献活動を目的とした連続休暇を取得できる制度【ＢＹＯＤ】個人所有デバイスの業務利用(ＢｒｉｎｇＹｏｕｒＯｗｎＤｅｖｉｃｅ)を推進する制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 日本で働きたいという海外からの就業希望者を積極的に採用し、働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。さらに、英語で相談できる「相談窓口の設置」、宗教に配慮した「お祈り部屋の設置」、各種社内文書の英語化などを実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関するハラスメント防止等について、ハラスメント防止に関する規程を整備。また社内にＬＧＢＴの相談窓口を設置
- 障害者雇用該当者数
- 253名 [障害者雇用率]2.52%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 適正な雇用率の維持とグループ会社特例認定の対象グループ企業の拡大
- 障害者雇用に関する注記
- 該当者数は特例子会社の従業員数を含む
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※2:うち23年4月在籍者