企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 空間ディスプレー企画、設計大手。再開発ビル、商業施設、文化施設が柱。ホテルやオフィス育成
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.7時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
53.1%
[付与]17.9日 [取得]9.5日
- 平均勤続年数？
- 15.8年
- [男性]18.1年
- [女性]9年
- 平均年収？
- 7,579,741円
業種平均 5,333,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 297,605円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 43.1歳
- [男性]45.3歳
- [女性]36.3歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 38名
- 25名
- 13名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業取得希望者に面談を１００％実施。育児休業取得事例の収集、イントラに掲載。育児相談窓口の設置、周知。育児休業取得促進に関するセミナーの情報提供。「育ＭＥＮのしおり」作成、配付
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)多様な働き方に対応するため、テレワーク(在宅勤務制度)対象を全社員に拡大した(２)待機児童対策、復職支援として、企業主導型保育事業の契約締結を積極的に進めている(現在１０件)(３)男性の育休取得推進のため、「育ＭＥＮのしおり」を作成し、子どもが生まれた男性社員に周知している
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定通りで有給かつ時間単位の取得としている
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定通りで有給かつ時間単位の取得としている
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 299名
- 29名
- うち部長職以上
- 6%
- 132名
- 8名
- 役員
- 8%
- 12名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職の新規登用における女性比率５０％以上(２４年１月期目標)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得者への通学費補助、報奨金支給
- 社内公募制度
-
必要に応じて適宜募集
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞等の表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
階層別の教育制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児・介護による時短。短時間勤務を選択できる社員区分の設置
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
コワーキングスペースの活用
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【シフト勤務(時差勤務)】１日の勤務時間は変えずに勤務開始時刻と終了時刻を前後にずらすこと(シフト)ができる【ＫＹ休暇】年間４日、都合のよい日に取れる特別休暇【計画的休暇制度】年間５日、期初に休暇予定を決め、計画的に休む
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全役員・社員を対象として「ダイバーシティ研修」を実施し、ＬＧＢＴを含む多様性への理解を深める機会を提供している
- 障害者雇用該当者数
- 11名 [障害者雇用率]2.21%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者