企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- アウトソーシングビジネス大手。ＢＰＯからコールセンター、デジタルマーケへ拡大。中韓等も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.6時間
- 月平均残業手当？
- 40,933円
- 有給取得率？
-
62.6%
[付与]17.1日 [取得]10.7日
- 平均勤続年数？
- 9.1年
- [男性]10.2年
- [女性]7.9年
- 平均年収？
- 4,751,630円
業種平均 5,424,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 297,182円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 37.3歳
- [男性]39.4歳
- [女性]35歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 34名 [昨年度]9名
- 高卒 他
- 21名 [昨年度]27名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 911名
- 437名
- 474名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 875名
- 417名
- 458名
- 会社都合
- 3名
- 2名
- 1名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 33名
- 18名
- 15名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 52%
- 74%
- 80%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 13%
- 47%
- 55%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 一般事業主行動計画にて、「男性の育児休業と配偶者出産休暇の合計取得率を４０％以上にする」という目標を掲げ、全社を挙げて取り組みを推進し、２１年度実績において達成。男性育休推進キャラクター「トラパパ」を社内デザインチームにて作成し、仕事も子育ても頑張るパパを応援
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
その他：子の人数にかかわらず最大１０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：対象家族の人数にかかわらず最大１２日(無給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 6名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 26%
- 1,033名
- 263名
- うち部長職以上
- 17%
- 493名
- 84名
- 役員
- 1%
- 85名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度までに２５％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得奨励金制度:会社が指定した資格については、受験にかかわる実費プラスアルファの奨励金を支給
- 社内公募制度
-
公募募集職種から選択し、面接により決定
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
個人・部門におけるハイパフォーマーに対する年間表彰・四半期表彰、各種インセンティブ
- キャリアアップ支援制度
-
女性のキャリア形成支援(１)選抜型研修(０７年より実施。次世代リーダーを対象とした階層別研修)(２)キャリア開発研修(有識者によるセミナーなど)(３)異業種ビジネスリーダーシップ塾へのメンバー派遣およびプログラム運営(４)ロールモデル社員紹介(０８年より実施)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
営業職のみ適用、コアタイム・フレキシブルタイムは部門ごとに設定
- 短時間勤務制度
-
法定の育児・介護短時間勤務および小学校６年修了時までの延長育児短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
会社が認めた場合にのみ利用可。介護事由を除き、通勤圏外は不可
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
沖縄託児所
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 会社設立時に各国労働法と慣習に即した人事制度を構築し、本社が評価している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進統括部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】中途採用にて対応
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】管理職を対象としたＬＧＢＴＱ研修の実施
- 障害者雇用該当者数
- 514名 [障害者雇用率]2.31%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 行政報告目標値:２２年６月１日:２．３０％、２３年６月１日:２．５０％
- 障害者雇用に関する注記
- ２２年６月１日時点の障害者雇用率:２．３５％(行政報告値)
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※2:うち23年4月在籍者