企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 高級シティホテル草分け。タワー館の賃貸収入も。２４年度にタワー館、３１年度から本館建て替え
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 5.9時間
- 月平均残業手当？
- 11,768円
- 有給取得率？
-
37.7%
[付与]18.2日 [取得]6.9日
- 平均勤続年数？
- 15.5年
- [男性]18年
- [女性]10.4年
- 平均年収？
- 4,754,665円
業種平均 4,368,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 309,506円
[最高]355,782円 [最低]256,960円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.8歳
- [男性]41.7歳
- [女性]35.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]18名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 46名
- 33名
- 13名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 42名
- 29名
- 13名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 4名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 社員および東京・大阪社員は１００％給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】社員および東京・大阪社員:子が３歳に達した年度末まで、パート:法定通り
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 23%
- 23%
- 34%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性育児休業取得促進運動実施。女性活躍推進行動計画数値目標１５％以上を達成したため、目標を上方修正し、２７年４月末までに「取得率５０％以上」とした
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：所定外労働を制限する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護に伴う短日数勤務:週３・４日から勤務選択可(育児:子が３歳に達する年度末まで、介護:申請後１年間取得可)(２)特定事由における退職者採用登録制度(出産・育児・介護・配偶者転勤)(３)在宅勤務制度(育児・介護事由での取得可)
- 看護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日(３日まで有給。２１年１月より３０分単位取得可)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
社員および東京・大阪社員:１年、パート:法定通り
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 15%
- 444名
- 67名
- うち部長職以上
- 6%
- 55名
- 3名
- 役員
- 5%
- 22名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年４月末までに２０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内で定められた通信講座の受講料を半額援助。認定資格の取得時には受験料や登録料を全額援助。ＴＯＥＩＣ受験料を年２回全額援助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
２３歳以上かつ勤続３年以上の社員で社内語学レベルを有する者は、留学選考委員会(毎年実施)に応募し、承認されれば留学できる。会社は２００万円を限度に費用負担
- 特別な成果に対する報酬制度
-
当該年度の行動指針に鑑み、とくに優れた行いのあった者を毎月委員会にて選出し、表彰するとともに報奨金を授与する
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア相談窓口設置
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
子が小学校４年生の始期に達するまでの育児を行う者を対象とし、１日１．５時間の時短が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
ＷＬＢの推進、就労困難者の生活と仕事の両立、ＢＣＰ対策、ＳＤＧｓへの取り組みの促進を目的に、一定の条件を満たした従業員に対し在宅勤務を認める
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター補助制度
- ワークシェアリング
-
定年後再雇用社員・育児および介護を事由としたワークシェア制度を導入。週３日、４日勤務選択可(制度拡充)
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【退職者採用登録制度】出産・育児・介護・配偶者転勤を事由に退職する際、会社に申請し、上限を７年として登録が可能な制度【介護休業見舞金制度】月例本給と公的給付との差額を月例本給が１００％になるよう補填する制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人材育成室ダイバーシティ推進
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】ハラスメント研修に性差別言動禁止の旨追加。新入社員研修、新任上級職研修、社内で独自に作成した動画教材において人権やＬＧＢＴへの理解を啓発。行政機関によるＬＧＢＴに関する相談窓口紹介ポスターを社内で掲示
- 障害者雇用該当者数
- 52名 [障害者雇用率]2.31%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者