企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 独立系ＳＩ。トヨタグループなど優良顧客の情報活用ツールに実績。組み込みソフト開発も強い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.3時間
- 月平均残業手当？
- 34,486円
- 有給取得率？
-
65.9%
[付与]18.5日 [取得]12.2日
- 平均勤続年数？
- 16.1年
- [男性]17.2年
- [女性]12.4年
- 平均年収？
- 6,146,976円
業種平均 6,022,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 285,267円
[最高]324,000円 [最低]256,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.8歳
- [男性]43歳
- [女性]37.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 58名
- 50名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 54名
- 46名
- 8名
- 会社都合
- 3名
- 3名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２１年２月-２２年１月
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 会社給与１０割支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 29%
- 47%
- 39%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 4%
- 26%
- 20%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産前休暇取得に際し、出産等に関する費用負担を配慮すべく、産前産後休暇は有給とし、会社としての支援を図っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 時短勤務や時間外制限などは、小学６年生までの子がいる場合に取得可能
- 看護休暇期間？
-
その他：小学６年生までの子を養育する従業員を対象に、子の数にかかわらず年１０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：要介護人数にかかわらず年１０日(無給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 115名
- 6名
- うち部長職以上
- 0%
- 42名
- 0名
- 役員
- 0%
- 17名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度に７％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
受験料、資格取得一時金の支給
- 社内公募制度
-
新しい事業を立ち上げる事業提案を社内公募
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内表彰を実施
- キャリアアップ支援制度
-
社外研修受講派遣制度
- ストックオプション制度
-
取締役・監査役のみ実施(社外役員は除く)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１５:００)、精算期間は１カ月。小学６年生までの子を持つ社員と要介護状態である対象家族を介護する社員が利用可能
- 短時間勤務制度
-
１日５時間・６時間・７時間の選択制
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
これまで障害者の在宅勤務や、トライアルでの在宅勤務を行っていた。コロナ対応で全社導入となり、テレワーク勤務規程を導入
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
育児支援金
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【有給休暇積立制度】従業員が年次休暇を使い残した場合に積み立て。本人が業務外傷病により休業する際に使用できる【通院時間制度】通院による不就労時間については、１日２時間まで欠勤時間としない【１カ月単位の変形労働時間制】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】企業行動指針
取り組み：
【その他】世の中の動向、社内の状況把握に努めている
- 障害者雇用該当者数
- 26名 [障害者雇用率]2.28%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％
- 障害者雇用に関する注記
- ２２年１月３１日時点
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※2:うち23年4月在籍者