企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 調剤薬局首位。大型店得意。都市部で女性向けドラッグストア。セブン＆アイと資本・業務提携
- データ範囲
- アインホールディングス、アインファーマシーズ、ダイチク、あさひ調剤、西日本ファーマシーの５社合算のデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 4.7時間
- 月平均残業手当？
- 10,033円
- 有給取得率？
-
59.1%
[付与]16.1日 [取得]9.5日
- 平均勤続年数？
- 7.1年
- [男性]8.5年
- [女性]6.7年
- 平均年収？
- 4,405,585円
業種平均 5,338,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 338,695円
[最高]527,447円 [最低]228,416円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 34歳
- [男性]35.7歳
- [女性]33.5歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 59名 [昨年度]88名
- 高卒 他
- 4名 [昨年度]11名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 679名
- 123名
- 556名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 679名
- 123名
- 556名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給(会社からは出産祝い金、健康保険組合より出産育児一時金と出産手当が支給される)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 81%
- 67%
- 80%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 83%
- 86%
- 育児休業取得率・男性
- 14%
- 28%
- 80%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 社内報による情報の定期共有。各所属会社、支店、エリアによる交流会の実施。調剤薬局勤務者については、専門知識等学習用のツールを提供
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／事業所内託児施設の運営／その他：育児目的休暇、労働時間選択制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)労働時間選択制度:社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働きやすい環境の提供を目的とした制度(２)情報提供・学習サポート:休職中の社員については、社内報送付により会社情報を共有。また薬剤師や医療事務等の専門知識を必要とする社員に向けては、学習ツール(ＰＣやスマホで確認可能)を提供(３)配偶者出産休暇制度:配偶者が出産の際に２日以内の特別有給休暇を取得することができる任意のプラスアルファ制度。パートナーの出産にかかわる病院の入退院や出産時の付き添い等に活用
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 34%
- 1,387名
- 472名
- うち部長職以上
- 21%
- 57名
- 12名
- 役員
- 27%
- 68名
- 18名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに女性取締役数３分の１以上、グループ連結における管理職(薬局長、店長を含む)女性比率４０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
専門薬剤師認定取得にかかる費用補助および取得後の手当支給、指導薬剤師認定取得にかかる費用補助、研修認定薬剤師取得にかかる費用補助、登録販売者取得のための研修実施および取得後の手当支給、その他資格取得後の祝い金支給等
- 社内公募制度
-
毎年専門薬剤師取得希望者を公募、特定の業務・部署への配属を公募
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
大学院奨学支援制度
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
アインのチカラ賞や社長賞等、取り組みに対する社内表彰の実施、社内学会活動報告会(アインイノベーティブカンファレンス)の実施および表彰の実施
- キャリアアップ支援制度
-
正社員登用制度、語学学習支援、病院研修等支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務制(子が小学校に入学するまで、最大２時間の勤務時間短縮が可能)。労働時間選択制度(１週間当たりの労働時間を３２時間・４０時間・その他の３区分からの選択が可能:子育て、介護等に限らず)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
社員が個々のワークスタイルを確立し、フレキシブルで効率のよい業務ができる就業環境の１つとし、また仕事と育児および介護等の両立を支援することを目的として、１８年より在宅勤務制度を導入
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
事業所内保育所設置(企業主導型)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【労働時間選択制度】社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働きやすい環境の提供を目的とした制度。１週間当たりの労働時間４０時間を３２時間・４０時間・その他の３区分からの選択を可能(変形労働時間制)にすることで、子育てや介護等、社員の働き方に柔軟に対応【時差出勤制度】新型コロナウイルス感染防止対策のため、社員の出退勤時の公共交通機関の混雑緩和を目的とした制度【エリア勤務制度】全国転勤可能でさまざまな職場やステージで働きたい人、選択したエリアで幅広い活躍を目指す人、希望の狭域エリアで地域に根差した勤務を希望される人等、個人のライフプランに合わせた働き方を選べる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】事業活動のほぼ１００％が国内
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】サステナビリティ委員会内に、専任チームを設置(人事部兼任)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】行動指針への明文化、身だしなみルールの統一化(男女)を実施している。社内規程変更や手当等福利厚生の対象についての検討を進めている
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]NA%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者