企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＮＴＴ傘下のＳＩ専業最大手。省庁、金融機関に強い。米デルのＩＴサービス会社を１６年買収
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 27.7時間
- 月平均残業手当？
- 87,811円
- 有給取得率？
-
89%
[付与]19.3日 [取得]17.3日
- 平均勤続年数？
- 14.7年
- [男性]15.8年
- [女性]11.1年
- 平均年収？
- 8,521,000円
業種平均 5,889,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 315,560円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39歳
- [男性]40.3歳
- [女性]34.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 4名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 525名
- 434名
- 91名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 467名
- 379名
- 88名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 46名
- 44名
- 2名
- その他
- 12名
- 11名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】最長４５日(看護休暇最長５日＋積立有休最長４０日)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 93%
- 71%
- 81%
- 育児休業取得率・女性
- 101%
- 100%
- 101%
- 育児休業取得率・男性
- 90%
- 60%
- 73%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産休・育休中の社員が、社内イントラネット上に掲載されている復職手続き等に関する情報を取得できるように、会社情報を参照できる環境を整備(２)産休・育休取得後復職する社員に対して、復職後の不安解消や今後の働き方の意識合わせを行うことにより円滑な職場復帰を促すため、復職社員・直属上司・人事ラインで「三者面談」を実施(３)復職後のキャリアイメージを持てるように産休・育休中の社員が参加できるセミナーを開催(４)待機児童問題に悩むことなく、社員が計画どおりに復職を可能とするため、企業内託児所を開設
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護休職期間が６カ月以下の場合は、一定の評価があったと見なして評価を実施(２)家族の介護、子が高校３年生までの育児および学校行事等への参加、配偶者の出産および不妊治療を目的に休暇取得が可能。育児理由の時間外、深夜勤務の制限、軽減勤務は小学３年生まで。介護理由の時間外、深夜勤務の制限、軽減勤務が可能(３)育児・介護理由で退職した社員の再採用制度(退職時からの期間制限あり)(４)育児介護の相談窓口(社内外で利用できる制度を無料で相談可能)、地域の介護ヘルパー等紹介サービス、介護コンシェルジュサービス、介護に関する補助金等
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 2,962名
- 262名
- うち部長職以上
- 5%
- 888名
- 46名
- 役員
- 18%
- 38名
- 7名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに１０％を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自己研鑚学習にかかる費用の一部支援。会社指定の資格取得にかかる費用の一部支援
- 社内公募制度
-
社員一人ひとりが自らのキャリア形成を考え、主体的に仕事に取り組むことを主眼に公募案件へエントリーし、面談を実施(年２回)
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
- 国内留学制度
-
夜間大学等の大学院通学の学費を一部支援
- 海外留学制度
-
一部の選抜者を対象に、会社費用負担による海外留学支援を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
功績・功労に報いて、社員の士気高揚を目的として、社長表彰、コーポレート表彰(営業大賞、ＳＥ大賞、貢献表彰)を実施している
- キャリアアップ支援制度
-
一定の年齢、年代ごとに自身のキャリアを考える研修機会を提供し受講させている。また、希望者を対象にキャリアカウンセラーによるキャリアコーチングサービスを実施している
- ストックオプション制度
-
自社社員持株会:毎月の積み立てで自社株式を購入する制度で、積立額に対し、会社側が一定の割合を負担し株式の購入を推進する制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイムを(７:００-２２:００)とし、そのうちコアタイムは(１０:００-１２:００)(１３:００-１５:００)とし始業および終業時刻を労働者の決定に任せる。なおコアタイムを設定しないことも可能
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を行う社員は、勤務時間４・５・６時間の中から選択して勤務時間を短縮可。育児短時間勤務は小学校３年生以下の子を有する社員、介護短時間勤務は２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象としたテレワークを制度化(場所・日数等の制限なし)
- サテライトオフィス
-
自社ビルの一部をサテライトオフィスとして活用。三井不動産提供の「ワークスタイリング」の利用
- 保育設備・手当
-
社員向けの企業内託児所
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
システム開発、営業、研究開発業務に対し、専門型裁量労働制を導入
- その他制度
- 【妊娠中の通勤緩和措置】対象社員から申し出があった場合、１日を通じ６０分を限度として通勤緩和のため、とくに勤務時間の始め、または終わりに勤務しないことができる【ライフプラン休暇】ライフサイクルにおけるリフレッシュ、家族の介護、ボランティア、リカレント学習、育児・不妊治療等で取得可能【全社シンクライアント導入】サイバー攻撃等の外部からの攻撃の急増等セキュリティ課題への対応として、全社へシンクライアントを導入(１８年３月全社導入完了)。アクセス元ＰＣに業務情報を残さないためテレワーク端末としても推奨
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所おのおのの人事制度・評価制度を尊重しつつ、必要に応じて見直し・統合を図っている
- 具体例や最近の取り組み
- 人事制度・評価制度を統合することによる海外事業会社との統合:インテグレーションではなく、海外事業会社へ一定の裁量・判断を持たせつつ、中期経営計画をはじめとする目的達成のため融合が必要な場合、その必要性に応じて調和:ハーモナイゼーションを図ることで一体運営を行っている。ＥｍｐｌｏｙｅｅＳｕｒｖｅｙやＶａｌｕｅｓ浸透活動、そしてグローバル人材の育成研修等の各種施策をともに実施することで多様な社員による自発的融合を幅広く推進しており、人的交流時などに必要となる人事・評価制度などは必要に応じて関係各社で密に連携を図り実施している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】配偶者を対象とする制度全般を同性パートナーへ適用拡大(給与・服務関連・海外勤務・福利厚生制度等)、相談窓口設置・運用、ＬＧＢＴＱセミナー開催、支援者「ＡＬＬＹ」(アライ)５００人突破、ＡＬＬＹへのグッズ提供、外部指標(ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅによるＰＲＩＤＥ指標)で５年連続ゴールド獲得、東京レインボーパレード参加(１９年４月)
- 障害者雇用該当者数
- 207名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上の雇用を維持する
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度の翌年度の６月１日時点の数値
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※2:うち23年4月在籍者