企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 学習参考書や児童書でトップ。買収で塾、教室を全国展開。高齢者・介護支援住宅、保育園も拡大
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.2時間
- 月平均残業手当？
- 66,372円
- 有給取得率？
-
52%
[付与]17.1日 [取得]8.9日
- 平均勤続年数？
- 14.5年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 8,210,206円
業種平均 6,992,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 273,767円
[最高]300,000円 [最低]240,000円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 41名 [昨年度]59名
- 高卒 他
- 21名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 54名
- 30名
- 24名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 53名
- 29名
- 24名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- 集計対象は該当データを管理している一部会社(１５社)のみ
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 98%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休取得者が、スムーズな職場復帰ができるよう育児休業者復帰支援プログラムを提供。本プログラムにより、休業中に家庭でインターネットを通じて、社内掲示板を利用し会社とのコミュニケーションを図り、育児ノウハウや職場復帰に役立つ情報・ビジネススキルを磨くことができるようなオンライン講座を受講することが可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
9ヶ月または93日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 17%
- 362名
- 63名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- 11%
- 90名
- 10名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
特定の部門で募集が発生した都度、社内公募を実施
- FA制度
-
年１回、正社員を対象に学研グループ内他社への転籍希望の有無を確認し、選考のうえ転籍を実施
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
ＭＯＴ学位取得支援、ＭＢＡ学位取得応援
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年２回、グループに貢献した社員を「学研グループＭＶＰ」として顕彰。各社で、成果を上げた部署・社員に対して社長賞を授与
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１５:００)・フレキシブルタイム(始業７:００-１１:００、終業１５:００-１９:００)、コロナ禍においてはコアタイムを廃止して運用中
- 短時間勤務制度
-
小学１年生までの子を養育している場合、所定労働時間を１時間短縮可能。要介護状態の家族を介護している場合、所定労働時間を上限２時間短縮可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
半日または時間単位での在宅勤務も可能、原則、週２回が上限。コロナ禍においてはこれに限らず、できる限りの在宅勤務を推奨して運用中
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
カフェテリアプランを利用すると、保育所・幼稚園の利用費用またはベビーシッターの利用費用の補助申請が可能(上限:年１２万円)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 231名 [障害者雇用率]2.35%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- ２１年度は２２年６月１日時点(障害者雇用状況報告書)のデータを基に集計
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者