企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ソフトバンク主体の携帯電話販売代理店。ＯＣモバイルの買収で３携帯会社のショップを運営
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.8時間
- 月平均残業手当？
- 43,774円
- 有給取得率？
-
49.4%
[付与]15.6日 [取得]7.7日
- 平均勤続年数？
- 5.8年
- [男性]6.5年
- [女性]4.9年
- 平均年収？
- 4,814,871円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 264,000円
[最高]380,000円 [最低]199,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 31.4歳
- [男性]33歳
- [女性]29.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 5名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 5名 [昨年度]15名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 194名
- 82名
- 112名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 194名
- 82名
- 112名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２１年１月-１２月
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 50%
- 54%
- 59%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 98%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 12%
- 24%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産育休を経験した従業員が店舗責任者を交えた三者面談を実施し、取得しやすい環境づくりに取り組んでいる男性の育休取得を推奨
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 16%
- 90名
- 14名
- うち部長職以上
- 7%
- 15名
- 1名
- 役員
- 9%
- 11名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年１２月３１日までに女性管理職比率を２０％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
特定の資格を持つ従業員に、毎月手当を支給、特定の資格受験費用を補助
- 社内公募制度
-
ジョブローテーション制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
年２回、新規事業公募を実施
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
同業の接客コンテスト優勝者等に特別手当を支給
- キャリアアップ支援制度
-
女性育成プロジェクト、カフェテリア型のｅラーニング研修利用可(１７０講座以上)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
催事販売業務に従事する正社員が対象
- 短時間勤務制度
-
子を育てる社員は、「育児介護休業法」の定める期限を超えて、子が４歳まで利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
本社・事務所に勤務する社員は、要件を満たせば在宅勤務可
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
対象児童が３歳に達する月まで、保育料の一部に相当する金額を補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立保存休暇】年次有給休暇で次年度に繰り越すことができない日数に応じて、有給休暇を付与する制度【就業時間選択制度】就業時間の選択を可能とする制度(本社、事務所の従業員が対象)【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ベルパークなでしこプロジェクト
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「同性パートナーシップ制度」の導入および改正労働施策総合推進法(「パワハラ防止法」)に対応する「ＳＯＧＩハラスメント禁止やアウティング防止措置」条項を盛り込んだ社内規程の見直しを実施
- 障害者雇用該当者数
- 25名 [障害者雇用率]2.22%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者