企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ２０年１２月ＮＴＴの完全子会社に。主に移動体通信事業担う。非通信事業を拡大中。５Ｇサービスを中心に新たな価値創造，社会課題解決を加速。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.1時間
- 月平均残業手当？
- 80,936円
- 有給取得率？
-
84.1%
[付与]20日 [取得]16.8日
- 平均勤続年数？
- 16年
- [男性]16.7年
- [女性]14年
- 平均年収？
- 8,915,000円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 311,940円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.7歳
- [男性]40.5歳
- [女性]37.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 170名
- 141名
- 29名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 170名
- 141名
- 29名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】４０日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 47%
- 42%
- 49%
- 育児休業取得率・女性
- 95%
- 96%
- 98%
- 育児休業取得率・男性
- 9%
- 13%
- 18%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 「ドコモスマイルリレー」として、復職後のキャリア形成の明確化およびスムーズな職場復帰を目的に実施。(１)制度説明を含む産休・育休前の面談、休暇・休職中の社内情報共有、復帰前後の本人・上長・総括の三者面談の実施(２)育児休職者フォーラム:休職中の社員間・職場との情報交換など(３)復職者セミナー:先輩社員や部外講師によるキャリア形成意識の醸成(４)社内広報動画で、各種制度や男性育休取得事例を紹介(５)パートナーが出産する男性社員の場合、本人に加え所属組織長に、お祝いと制度案内メールを必ず送付し、職場サポートと制度活用促進の働きかけをしている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所を東京の本社事業所ビル内に１園設定、全国の保育所空き枠紹介の企業主導型保育所を２０年度より開始
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児休職は３歳まで取得可能、短時間勤務は小学３年生の年度末まで取得可能(２)子どもの養育・学校行事への参加や家族の介護など、さまざまな目的で取得可能なライフプラン休暇の設定(３)配偶者の転勤や育児などを理由に退職した社員の再採用制度
- 看護休暇期間？
-
その他：最大５０日(看護最大１０日無給＋積立有休最大４０日)
- 介護休暇期間？
-
その他：最大５０日(介護最大１０日無給＋積立有休最大４０日)
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 8名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 4,158名
- 443名
- うち部長職以上
- 5%
- 600名
- 28名
- 役員
- 11%
- 45名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに女性管理者比率１５％以上、３０年までに女性役員比率２５-３０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
今後の事業運営に資する資格に対して、自己啓発で取得した場合に奨励金および受験料を支給する制度
- 社内公募制度
-
意欲ある人材が、募集されている事業の推進にチャレンジできる制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
「新規事業への積極的な進出」「事業アイデアを有する社員の起業支援」を目的とした制度
- 国内留学制度
-
国内大学院に対して、公募形式によりエントリーできる制度
- 海外留学制度
-
海外留学に対して、公募形式によりエントリーできる制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特別な功績のあった者への表彰制度。社長表彰制度など
- キャリアアップ支援制度
-
年１回、自分の今後のキャリアを上司に申告することができる制度
- ストックオプション制度
-
「ＮＴＴ社員持株会」:社員が毎月の積み立てで自社株式を購入。積立額に対し、会社側が一定の割合を負担(奨励金制度利用)し株式の購入を推進する制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムありのフレックスタイム制度とコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度があり、社員が日々の始業および終業時刻を自主的に選択する
- 短時間勤務制度
-
仕事と子育て・介護の両立を図ることを目的に、一定期間短時間の勤務を行うことができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
さらなる自律的な働き方の促進、就労ニーズの多様化への対応、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、２１年度からテレワーク推進の取り組みを強化。利用(実施)率の目安とした７０％を超える７５．５％の実績を記録し、定着化を図ることができた
- サテライトオフィス
-
(１)本社・各支社(全国)にサテライトオフィスを設置(２)シェアオフィスの２会社と契約(提携店の利用も含む)(３)全国のＮＴＴグループ共通サテライトオフィスも利用可能
- 保育設備・手当
-
(１)早期の職場復帰支援のため、企業主導型保育所を東京の本社事業所ビル内に１園設定、全国の保育所空き枠紹介の企業主導型保育所を２０年度より開始(２)在宅保育サービスに対する補助金相当の利用券を支給する
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【分断勤務】１日の所定勤務時間(７．５時間)の分断を可能とする制度。夜間の設備工事や在宅勤務中の育児等との両立などに活用【リモートスタンダード制度】リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を対象に勤務場所を自宅(国内であれば居住範囲の制限なし)とし、リモートワークを基本とする業務を遂行する制度。勤務事業所への出社は出張扱いとなる。住む場所の自由度を高め、単身赴任の解消やワークインライフをより一層推進【妊娠中の通勤緩和制度】妊娠中の社員について、１日６０分を限度とし、勤務の始めまたは終わりの勤務を免除する制度(満員電車を避ける)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所などに特化した制度ではなく、社内統一制度を適用している
- 具体例や最近の取り組み
- 各地域の事情に応じた手当および各種支援(通勤・休暇・教育)制度などを導入し、社員が現地で安心して力を発揮できるよう対応を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】総務人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】役員向けセミナー、グループ全社員向けｅラーニングとアンケート、イントラネット内特設コーナー設置(基礎知識・Ｑ＆Ａ等掲載)、社内ＡＬＬＹコミュニティ創設、社外ＡＬＬＹコミュニティ連携、社外イベント参画、当事者を招いたランチ会など
- 障害者雇用該当者数
- 787名 [障害者雇用率]2.62%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- ドコモグループ全体の数値(各年度６月１日時点)
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※2:うち23年4月在籍者