企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 澁澤榮一創業の倉庫準大手。早くから陸運強化。保有土地活用し不動産業拡充。アジア積極開拓
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 35.4時間
- 月平均残業手当？
- 73,999円
- 有給取得率？
-
52.2%
[付与]19.1日 [取得]10日
- 平均勤続年数？
- 17.8年
- [男性]17.6年
- [女性]18.3年
- 平均年収？
- 6,882,389円
業種平均 6,196,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 255,917円
[最高]275,500円 [最低]231,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.1歳
- [男性]43.8歳
- [女性]41.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 8名
- 7名
- 1名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 6名
- 5名
- 1名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給、健保から３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 9%
- 29%
- 47%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 0%
- 0%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 積立有給休暇制度の範囲を拡大して、家族の介護のためにも利用できるように制度を変更
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 12%
- 214名
- 26名
- うち部長職以上
- 0%
- 7名
- 0名
- 役員
- 0%
- 25名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年３月末までに１５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定した資格を取得した者に対して報奨金を授与
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
賞罰委員会で選考し、金一封を授与
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短、妊娠時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
規程の策定は検討中だが、在宅勤務は導入している
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立有給休暇制度】失効した年次有給休暇を本人の私傷病治療に利用できる(最大２００日)【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各現地法人に現地の制度や慣習に即した制度がある
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
導入予定
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 8名 [障害者雇用率]2.03%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者