企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 倉庫最大手。総合物流展開。国際サプライチェーン輸送需要にグループ対応。不動産賃貸高収益
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 31.5時間
- 月平均残業手当？
- 62,538円
- 有給取得率？
-
52.9%
[付与]20日 [取得]10.6日
- 平均勤続年数？
- 13.5年
- [男性]13.9年
- [女性]12.6年
- 平均年収？
- 7,520,000円
業種平均 6,196,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 267,612円
[最高]304,000円 [最低]193,644円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40歳
- [男性]41.2歳
- [女性]37.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 20名
- 15名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 15名
- 11名
- 4名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 4名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- １，０００分の１５を欠勤減額とする
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 37%
- 60%
- 83%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 4%
- 22%
- 71%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性従業員は、配偶者(事実婚を含む)の出産に際し、出産当日を含め３日以内の出産特別休暇を取得することができる
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)出産・育児に関する規程やサービスなどを解説したガイドブックの配付(２)仕事と育児の両立支援に関する研修(当事者・上司)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 203名
- 9名
- うち部長職以上
- 4%
- 26名
- 1名
- 役員
- 10%
- 20名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに１５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通関士・貿易実務検定・ロジスティクス管理検定の取得を奨励(昇格要件)
- 社内公募制度
-
会社が必要としている役割や職種等の条件をあらかじめ公開し、応募者の中から人材を起用
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
小学校６年生終期まで
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
原則として、月の稼働日の６割以下(おおよそ週３日以内)とする
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差勤務制度】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】駐在員については日本の制度で統一されているが、各地現法で統一された制度はない
- 具体例や最近の取り組み
- 各地の状況に合わせて制度設計している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 14名 [障害者雇用率]1.66%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 雇用率２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者