企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 国内、国際線で２位。傘下にＬＣＣジップエア、中国、豪州系も。マイレージなど非航空注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 9.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
74.5%
[付与]20日 [取得]14.9日
- 平均勤続年数？
- 15.5年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 7,028,000円
業種平均 6,448,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 77名
- 61名
- 16名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 77名
- 61名
- 16名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- 業務企画職が対象
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 多胎妊娠の場合は１４週間
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満３歳に達する月の末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 96%
- 98%
- 104%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 82%
- 106%
- 99%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 配偶者が利用できる育児を理由とした特別休暇は、育児休職とは別に、出生から１０週間何度でも分割取得が可能。また、育児・介護休業法の施行に先立って育児休職の分割取得を認めている。子の出生を控える男性社員に対し、システム上で育休取得計画の申請を求めるとともに、オンラインプレパパセミナーなどを実施している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)配偶者転勤同行休職制度(配偶者の転勤に同行する際、最大２年間の休職が可能)(２)不妊治療休職制度(高度な不妊治療を受ける社員に１年間の休職が可能)を整備
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 22%
- 5,846名
- 1,278名
- うち部長職以上
- 9%
- 518名
- 48名
- 役員
- 15%
- 41名
- 6名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに３０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務企画職については、入社後一定期間内にＴＯＥＩＣ７３０点以上、ＭＯＳ検定、簿記２級の検定取得を奨励(取得費用の会社負担)
- 社内公募制度
-
１７年から、新たな事業領域への挑戦を加速するため社内ビジネスコンテスト「創造の翼」を開始。優勝者は事業創造を担当する部門へ異動し、自らのアイデアを具現化するための取り組みを進める。２１年もビジネスアイデアオーディションとして取り組みを継続している
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
Ｗ−ＰＩＴプロジェクト(ＷａｋｕｗａｋｕＰｌａｔｆｏｒｍＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＴｅａｍ)という社内ベンチャープロジェクト。１６年に若手社員の思いから誕生し、社員の情熱、意志を基に新しい価値創造を行っていくための仕組みで、異業種との共創を掲げ、クラフトビール、アウトドア、サウナ、スポーツなど、各テーマにおける共創パートナーとなり得る企業と共創し、プロジェクトを推進している
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
ＪＡＬＡｗａｒｄｓ:ＪＡＬフィロソフィの実践により優れた功績をあげた社員を表彰し、社員の個々の力を高め、組織の活性化とＪＡＬグループ企業理念の実現を目指すための制度
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
任意の時刻に始業・就業が可能。また、スーパーフレックス制の導入により、１日１時間からの勤務が可能
- 短時間勤務制度
-
小学校３年生を修了するまでの子を養育する場合には、育児のための短時間勤務(１日につき実働６時間を超えた就業の免除)が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象とし、社員が所属の長に実施日、就業時間、場所を事前申請することで、社員が１日における労働時間のすべてをオフィス以外の就業場所で業務遂行することを認めている
- サテライトオフィス
-
東京都が提供する各種サテライトオフィスを利用
- 保育設備・手当
-
本社オフィス内に授乳室としても利用可能なスペースを設置
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ワーケーション】休暇中に、旅先など自由な場所で業務を行うことが認められる制度。リモートワーク(在宅勤務)よりもさらに就業可能な場所の自由度が高くなり、有給休暇取得向上にもつながる仕組み【ブリージャー】出張旅程の前後に休暇として延泊することが認められる制度。有給休暇取得向上にもつながる仕組み【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】日本地区における人事評価制度を基に、共通の理念に基づく人事評価のための考課シート等を作成し、各地区への展開を進めている
- 具体例や最近の取り組み
- １８年度に人財戦略部グローバル推進室を新設し、すべての社員がグローバルに活躍できるための支援を継続的に実施。人事部とグローバル推進室の連携の下、日本地区における人事評価制度をベースとした海外地区における人事考課シートの作成・導入を開始するなど、ＪＡＬグループとして共通の理念に基づくグローバルな基盤整備に向けた取り組みを進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財戦略部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】各種レインボーイベントへの協賛、協力を行い、社内外におけるＬＧＢＴＱに関する理解促進に取り組んでいる。また、国際ＮＰＯが開催したＬＧＢＴを含むＤ＆Ｉ関連シンポジウムに協賛し、パネリストとして複数回登壇した
- 障害者雇用該当者数
- 259名 [障害者雇用率]2.64%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 法定雇用率および前年度実績を踏まえ継続して障害者雇用の促進に努める
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※2:うち23年4月在籍者