企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 国内線、国際線ともに首位。傘下にＬＣＣのピーチ。就航地の積極拡大は様子見。貨物を強化
- データ範囲
- ＡＮＡホールディングスおよび、マネジメントルール適用のグループ会社合計３８社
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 6時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
68.6%
[付与]20日 [取得]13.7日
- 平均勤続年数？
- 13.4年
- [男性]18.9年
- [女性]11.1年
- 平均年収？
- 6,400,000円
業種平均 6,448,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 300,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.9歳
- [男性]44.3歳
- [女性]35.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 358名
- 116名
- 242名
- 早期退職制度利用
- 11名
- 5名
- 6名
- 自己都合
- 331名
- 107名
- 224名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 16名
- 4名
- 12名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 法定期間は共済会から約８割の補填あり、健保からの給付金あり
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 97%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 11%
- 11%
- 89%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)男性の育児参画促進のため、直属上司から「ＨｅｌｌｏＢａｂｙカード(お子さん誕生祝いカード)」送付促進・「パパママ出産育児休暇制度」(会社独自制度・３日間の有給)取得促進(２)育児復職社員を部下に持つ管理職向け研修開催、約６０人参加(３)子育てアドバイザーによるセミナー開催(乳幼児の発育を学ぶ)、約７０人参加(４)仕事と育児の両立支援セミナー開催(年複数回)、両立への不安払拭を実施(５)管理職向けＤ＆Ｉ研修実施、育児期社員含む多様な人材マネジメントの強化(２１年８月から月２回程度開催)(６)仕事と育児の両立支援ブック作成
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)事由を問わない休業・休職制度(サバティカル制度)導入:２１年度開始、全社員対象。休業(期間１-５カ月)または休職(１-２年)から選択・制度適用(休業:４２９人休職:１８４人(２２年８月時点))(２)副業・兼業制度導入:２１年度開始、全社員対象、申請１，６１７人(２１年６月時点)、休業、休職期間中も適用可(３)配偶者海外転勤休職制度:１２年より導入、配偶者の海外転勤事由で最大３年適用可。２１年度制度適用７６人(４)短時間・短日数等適用者(育児、介護事由での取得に加え、「事由を問わない」制度利用が可能(適用者数３，７２１人(２２年４月時点)地上職、ＣＡ対象))
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
その他：対象家族の介護(人数にかかわらず)に対し、１年間で最大１２日取得可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 17名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 18%
- 2,875名
- 525名
- うち部長職以上
- 6%
- 687名
- 43名
- 役員
- 16%
- 44名
- 7名
- 女性管理職比率目標値？
- ２０年代の可能な限り早期に女性管理職比率３０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
各本部ごとに必要な技術取得に対する支援を行っている
- 社内公募制度
-
外部出向や新規事業やプロジェクト、社内部署への配置に当たり人材を公募している、職掌転換制度あり(エキスパートスタッフ職(一般職)や客室乗務職からグローバルスタッフ職事務(総合職)への転換など)
- FA制度
-
- 企業内ベンチャー制度
-
「ＡＮＡバーチャルハリウッドプログラム」:顧客や社会へ提供している価値を高めるために、既成概念に挑戦して新たなアイデアの実現を目指し、提案者と賛同者が職域を超えてチームをつくり自発的に活動するボトムアップ型提案制度
- 国内留学制度
-
社費で派遣、キャリアに生かす能力やスキル向上を目的とした１年の休職制度あり
- 海外留学制度
-
ＭＢＡ留学、社費で派遣、キャリアに生かす能力やスキル向上を目的とした１年の休職制度あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育や各種学校、ＴＯＥＩＣ受験の補助、社員向けセミナー多数実施、全社員に向けた英語学習教材やオンライン語学研修を提供
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなしのスーパーフレックス制度導入(月間の所定労働時間を満たせばよい制度)、短時間勤務者もフレックス制度利用可能
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、介護・育児時短(勤務時間は５・６・７時間から選択可)、介護・育児による短日数制度(公休日が６０％、７２％、８４％から選択可)、適用期間:育児事由は小学３年生修了時まで、介護事由は原則１年最大３年まで延長可、事由を問わない短時間・短日数制度あり(地上職対象、年に２回の受付)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１６年度よりトライアルを経て制度導入、各部上長の承認に基づき実施、適用限度日数は部署単位で設定。子の送迎や通院などにより最大３時間までの勤務中断も可
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
１８年度より事業所内保育所を新規設置(羽田空港)、家族手当あり、在宅保育補助あり、ベビーシッター費用補助あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【短日数就労選択制度】勤務軽減のために、公休日を多く認める制度。(育児理由)客室乗務職、シフト勤務の地上職対象。子が小学３年生修了時まで適用可。(介護事由)乗務職およびシフト勤務の地上職対象。適用期間は原則１年、最大３年まで延長可【育児日】運航・客室乗務職対象、月間３日取得可能な育児のための特別休暇(無給)。短日数就労選択制度との併用不可【パパママ出産・育児休暇】全役職員対象、子が満１歳を迎えるまでに育児にかかわる事由で取得可能な特別休暇(有給)。特別休暇３日の取得は３分割可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- １１年度よりＥＳＳの海外展開、グローバルレベルでの人材公募を開始。１２年度より会社業績の賞与還元の共通スキームを導入。１４年度より管理職の等級制度、評価制度を統一。１６年度より一般職について統一。同年度より海外雇用社員の日本駐在(ＥＭＢＡ研修含む)開始
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＡＮＡホールディングスグループＤＥＩ推進部・ＡＮＡＤＥＩ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】同性パートナーを会社制度上の配偶者に認定、ＬＧＢＴ理解促進冊子を配付、全員受講必須のｅラーニングや全従業員対象セミナーを実施、相談窓口設置(相談員として当事者が対応)、顧客向けサービス(マイレージの家族登録可)、ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅゴールド受賞(１６年度より５年連続)
- 障害者雇用該当者数
- 490名 [障害者雇用率]2.8%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．４％
- 障害者雇用に関する注記
- ＡＮＡホールディングスをはじめとするグループ適用会社(１１社)計の雇用状況(実績は翌年４月１日時点)
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※2:うち23年4月在籍者