企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ケミカル船、タンカー、ガス船、ばら積み船を運航。本社・飯野ビルの賃貸が収益柱。土地含み益大
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 28.5時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
45.2%
[付与]19.3日 [取得]8.7日
- 平均勤続年数？
- 13.3年
- [男性]13.3年
- [女性]13.3年
- 平均年収？
- 9,423,000円
業種平均 7,928,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 329,900円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 37.7歳
- [男性]38歳
- [女性]36.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 2名
- 2名
- 0名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 平均日額給与の３分の２、健保の出産手当金がある場合無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日間
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 休業制度利用者への支援として月額１万円支給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)短時間勤務は子が小学３年生まで可(２)時間単位有休制度・時差出勤制度(３)保有ビルにおける提携事業所内保育所の利用費補助
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 65名
- 4名
- うち部長職以上
- 3%
- 29名
- 1名
- 役員
- 5%
- 20名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が認定した資格に合格すれば、費用を会社負担とし難度に応じて報奨金あり。給与上乗せの資格手当
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
短期研修員制度
- 海外留学制度
-
短期研修員制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞(優れた功績を上げた部や個人が対象)
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
総合職の担当者が午後９時を超えて勤務した場合、翌日午前９-１１時に出勤しても遅参扱いとしない
- 短時間勤務制度
-
妊娠・小学３年生までの子を養育している際は可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
提携事業所内保育所の利用費補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】９:００-１７:００に加え、７:００-１５:００、８:００-１６:００、１０:００-１８:００勤務も可【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】
- 具体例や最近の取り組み
- シンガポールの現地法人では１８年４月よりグローバルスタッフの評価制度を刷新し、等級定義、報酬制度の見直しを実施。８つの役割を設け、管理職への登用を可能とする制度にしている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人事部にて実施
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】行動憲章で「差別の撤廃、人権の尊重」を設定
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 1名 [障害者雇用率]1%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者