企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 海運大手３社の一角。電力炭船、自動車船等強い。売上比率高いコンテナ船は１８年４月事業統合
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 33.1時間
- 月平均残業手当？
- 102,000円
- 有給取得率？
-
57.4%
[付与]25.6日 [取得]14.7日
- 平均勤続年数？
- 13.2年
- [男性]13.5年
- [女性]12.4年
- 平均年収？
- 9,904,361円
業種平均 7,928,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 352,800円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38歳
- [男性]37.6歳
- [女性]39.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 19名
- 16名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 13名
- 10名
- 3名
- 会社都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 転籍
- 4名
- 4名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 産前７-８週間は有給、産前６週間からは無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休取得前には会社独自のハンドブックによるガイダンス実施。育休復帰後は定期的に人事グループとの面談を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児資金・介護資金貸付制度(２)高度不妊治療を受ける際の特別休暇制度を設置(３)過去３年度分の未使用年休を復活させ、育児休業や介護休業で利用することが可能
- 看護休暇期間？
-
その他：１人７日、最大１２日(無給)養育する子女が２人以上
- 介護休暇期間？
-
その他：１人７日、最大１２日(無給)介護する家族が２人以上
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 136名
- 8名
- うち部長職以上
- 0%
- 31名
- 0名
- 役員
- 7%
- 27名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職および指導者層を１９年４月の１．２倍以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社業務に必要な資格の維持・取得のための教育等への支援
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
希望者で一定の要件を満たした者を、英・米・中国等の語学学校・大学等へ留学
- 特別な成果に対する報酬制度
-
とくに重要な功績のあった者は表彰
- キャリアアップ支援制度
-
就業時間中の英会話レッスン・通信教育等の社員の自己啓発支援(費用半額会社負担)。長期休業(育休等)後の昇格支援制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１５:００)、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
妊娠、育児、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
終日利用、半日利用(半休との併用に限る)、フレックスとの併用も可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
設備なし、補助制度あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ホームヘルパー補助制度】福利厚生代行サービスの中で育児・介護などのサービスの割引利用が可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外駐在員は国内従業員と同じ評価制度を活用
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】労務担当が兼務
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 11名 [障害者雇用率]2.09%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３-２．５％
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者