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企業情報

丸全昭和運輸株式会社

  • [陸運]
東洋経済・DATA特色
京浜発祥の総合物流企業、3PLや工場移転得意。顧客にレゾナック、旭ファイバー、ライオン等
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

72.4%

女性

100.0%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]29名[女性]5名
※2[男性]21名[女性]5名
月平均残業時間
37.8時間 
月平均残業手当
67,253円
有給取得率
51.6%  [付与]19.2日  [取得]9.9日 
平均勤続年数
16.9
[男性]17.4年
[女性]11.4年
平均年収
6,671,563円  業種平均 5,301,000円
30歳平均賃金(月)
263,000円 
モデル賃金(残業手当除く)

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,122

[外国人比率]0.18%

90.91%

9.09%

平均年齢
41.2
[男性]41.8歳
[女性]35.1歳

年齢構成グラフ

※注記
出向者含む、出向受け入れ者除く

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49

[昨年度]34名

81.6%

18.4%

短大・専門
1名 [昨年度]1名
高卒 他
4名 [昨年度]2名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

7名

42.9%

57.1%

※注記
第二新卒採用等の中途採用に加えて、中間採用制度(グループ会社からの派遣社員を正社員として登用)
短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
28名
24名
4名
早期退職制度利用
3名
2名
1名
自己都合
22名
19名
3名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
会社:休職満了男性1人

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

2

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

2名 [女性]1名 [男性]1名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
9%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
5%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

9.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務制度については、小学3年生が終了するまでの子を養育する社員は利用できる
看護休暇期間
その他:法定に加えて、積立有給休暇にて年間1人5日まで、最大10日取得可能
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
411名
30名
うち部長職以上
0%
24名
0名
役員
5%
22名
1名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格は取得費用全額社費
社内公募制度
マルゼンジュニアボードミーティング(若手管理者が経営課題等をディスカッションし、経営者へ提言する)メンバーの公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
マルゼングローバルアカデミーの創設:社内で選抜した人員について、一定期間、語学、実務等の研修のため海外派遣
特別な成果に対する報酬制度
営業情報提供者の表彰制度
キャリアアップ支援制度
社外通信教育講座の紹介と費用補助制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00-15:00)、精算期間は1カ月
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テスト運用中(育児短時間勤務者)、感染予防対策として暫定的に運用中
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事企画室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
21名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.3%
障害者雇用に関する注記

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