企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 港湾荷役・運送、３ＰＬ、工場構内作業など含む物流事業と機工事業の二本柱。海外展開強化中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 28.3時間
- 月平均残業手当？
- 62,179円
- 有給取得率？
-
61.7%
[付与]18.6日 [取得]11.5日
- 平均勤続年数？
- 13.8年
- [男性]14.4年
- [女性]9.7年
- 平均年収？
- 6,019,349円
業種平均 5,301,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 276,835円
[最高]330,500円 [最低]222,840円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40歳
- [男性]40.2歳
- [女性]38.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 19名 [昨年度]22名
- 高卒 他
- 179名 [昨年度]324名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 652名
- 567名
- 85名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 526名
- 446名
- 80名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 111名
- 107名
- 4名
- その他
- 15名
- 14名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日間
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 19%
- 8%
- 13%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 1%
- 3%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産前産後休暇に入る従業員に対して、社内制度(育児休業期間や復職制度)の事前説明やガイドブックを配付し、制度理解を図っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：所定外労働時間の制限、深夜労働の免除
- 特筆すべき両立支援制度？
- 次世代育成策として、小学３年生までの子を持つ社員を対象とした育児短時間勤務制度を有している
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 1,190名
- 22名
- うち部長職以上
- 1%
- 194名
- 1名
- 役員
- 2%
- 41名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が認める公的資格を取得した社員に対して、レベル別(４段階)に資格取得奨励金を支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内にある大学への短期留学(２カ月程度)により、語学力強化を図りグローバル社員育成を実施
- 海外留学制度
-
米国・オランダの語学学校への短期留学(３カ月程度)により、グローバルでの活躍ができる人材育成を図る
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務特別表彰、善行・功績表彰、改善提案活動に対する表彰、発明・改善に対する表彰、災害防止表彰、社外技能・技術顕彰受賞者に対する表彰、全社フォークリフト安全運転技能大会・全社溶接競技大会等の成績優秀者に対する表彰、ほか
- キャリアアップ支援制度
-
通信研修、各種集合研修(階層別研修、技術・技能研修、課題対応研修、その他研修)等によりキャリアアップを支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
正規社員を対象とし、各事業所・職場単位にて対象者や労働時間、コアタイムの有無等設定し運用
- 短時間勤務制度
-
小学校４年生に達するまでの子を養う社員で、育児に伴う短時間勤務希望社員に適用
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
会社が認めた社員に対して、社員の自宅やその他自宅に準ずる場所での就労を認めている
- サテライトオフィス
-
会社が認めた社員に対して、会社所有の所属事業場や共用施設での就労を認めている
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【退職者復職制度】妊娠・出産・育児・介護等の理由により退職した従業員を再雇用【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 各現地法人ごとの制度で対応
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】専任部署はないが、人事施策の一環として人事部が管掌
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】倫理規程において包括的に差別の禁止を明記
取り組み：
【行っている】新入社員集合研修・各職場における人権研修に含めて啓蒙に向けた取り組みを実施
- 障害者雇用該当者数
- 297名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率(２．３％)以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者