企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 京阪間と滋賀が地盤の私鉄。流通、不動産を拡充。中之島線が０８年開業、沿線開発に注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.2時間
- 月平均残業手当？
- 30,212円
- 有給取得率？
-
62.7%
[付与]18.2日 [取得]11.4日
- 平均勤続年数？
- 20.1年
- [男性]21.4年
- [女性]14.1年
- 平均年収？
- 7,108,481円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 293,806円
[最高]494,063円 [最低]260,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.8歳
- [男性]46.2歳
- [女性]38.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 17名
- 16名
- 1名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 9名
- 8名
- 1名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 7名
- 7名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
- 退職者データ注記
- いずれも出向社員を含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】４日。ただし、保存年休との組み合わせで最長１カ月取得可能
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 29%
- 38%
- 29%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- 20%
- 9%
- 29%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休の一部に保存年休(失効年休の積立制度・有給)を使用可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
その他：法定通りだが、保存年休を充てて有給化することも可能
- 介護休暇期間？
-
その他：法定通りだが、保存年休を充てて有給化することも可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 226名
- 19名
- うち部長職以上
- 3%
- 37名
- 1名
- 役員
- 5%
- 20名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに、指導的役職の女性の人数を、２０年度末に比して３０％以上増加
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得にかかわる費用の補助、ＴＯＥＩＣの社内受験
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
「ベンチャービジネスプログラム」により、新規事業提案と、採用された場合は自ら当該事業に携わることが可能
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
【なし】
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(７:３０-１９:３０)、コアタイム(１１:００-１４:００)
- 短時間勤務制度
-
【なし】
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児、介護を行う社員等を対象に、原則月５回まで認めている。なお、政府による緊急事態宣言等を踏まえ、対象者、回数等に制限を設けず、在宅勤務を可能とする場合がある
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【パーソナルブース】自席以外で集中して作業するためのブースを本社オフィス内に設置【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ハラスメント防止規程において、性的指向・性自認に関連するハラスメントを禁止する旨の規定を整備している
取り組み：
【行っている】階層別研修等においてハラスメント研修を実施しており、ＬＧＢＴに関する啓発も併せて実施している
- 障害者雇用該当者数
- 38名 [障害者雇用率]3.22%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 京阪ホールディングス、京阪電気鉄道、京阪スマイルハートの３社で算出
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※2:うち23年4月在籍者