企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 営業キロ数で国内最大の私鉄。奈良と大阪が地盤。百貨店や不動産、ホテルなど事業多角展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 17.6時間
- 月平均残業手当?
- 44,159円
- 有給取得率?
-
88.7%
[付与]19.9日 [取得]17.6日
- 平均勤続年数?
- 16.6年
- [男性]17.7年
- [女性]12.1年
- 平均年収?
- 6,396,412円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 231,608円
[最高]247,600円 [最低]188,000円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 44.9歳
- [男性]46.2歳
- [女性]41歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 23名 [昨年度]45名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 130名
- 122名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 130名
- 122名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
- 産児休業期間の給与?
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
- 育児休業期間?
-
【その他】子が3歳に達するまで取得可能
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 13%
- 21%
- 32%
- 育児休業取得率・女性
- 82%
- 79%
- 115%
- 育児休業取得率・男性
- 6%
- 15%
- 20%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (1)育児支援制度をまとめたガイドブックを作成し、社員に周知している(2)育休取得率の数値目標を定め、達成に向けて取り組んでいる
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営
- 特筆すべき両立支援制度?
- 宿泊勤務がベースとなる勤務形態の特殊性を考慮し、次の制度を設けている。(1)育児短日数勤務制度:子が中学校入学の始期に達するまで(本社部門は小学5年生の始期に達するまで)、所定休日に加えて無給休暇を設定し、1週間当たりの労働日数を減じることが可(2)育児日勤限定勤務制度:現業部門の社員を対象として、子が中学校入学の始期に達するまで、勤務形態を日勤に限定した勤務を取得することが可
- 看護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間?
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 4%
- 75名
- 3名
- うち部長職以上
- 0%
- 39名
- 0名
- 役員
- 8%
- 24名
- 2名
- 女性管理職比率目標値?
- 登用候補者となる女性社員の増加を目指し、総合職の採用者に占める女性比率30%以上を目標とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
近畿日本鉄道:資格取得に対する祝い金制度あり(技術士、鉄道設計技士、ご当地検定、ビジネス会計検定、弁護士、公認会計士、ITストラテジスト、不動産鑑定士、中小企業鑑定士、一級建築士、税理士、社会保険労務士、行政書士)。自社:一部の資格取得者に対し、合格祝い金や、毎月資格手当を支給している
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
近畿日本鉄道:各種表彰制度あり(模範社員表彰、社員褒賞イベント、無事故表彰、運輸安全マネジメント表彰、社長表彰、統括部長表彰、部長表彰、運輸安全マネジメント表彰等)。自社:業務運営上特別の功績を上げる、業務上有益な発明、発見または改善、改良をした際など、審査のうえ表彰し、褒賞する
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
本社事務部門の勤務者を対象にフレックスタイム制度を適用(標準労働時間帯:9:10-18:00、フレキシブルタイム(7:10-22:00)、コアタイム(12:00-14:00))
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を理由とした短時間勤務制度あり。育児短時間勤務については小学5年生の始期まで取得可能(事務部門はフレックスタイム制との併用可)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
近畿日本鉄道:新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に暫定的に導入(恒久制度化は今後の検討課題)。自社:コロナ禍により在宅にて勤務可能な環境を整え、現在も部署により必要に応じて在宅勤務を実施している
- サテライトオフィス
-
既存の自社オフィス内に用意。自社線沿線の会社施設(駅など)をサテライトオフィスとして活用している
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育事業制度を利用し、上本町・西大寺・四日市の3カ所に社内保育所を設けている(設置者は自社)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】自社台北支社で現地従業員向けの人事評価制度を整備、運用している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
なし
取り組み:
【行っている】近畿日本鉄道:採用活動において、エントリーシートへの性別の記入を必須としていない。自社:ハラスメントに関するeラーニング研修の中で、SOGIハラスメントに関する知識について学習時間を設けた
- 障害者雇用該当者数
- 113名 [障害者雇用率]2.43%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率2.3%の達成とさらなる向上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者