企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＪＲ東海。東海道新幹線と在来線１２路線保有。新幹線が収益の約７割。流通、不動産事業も展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
93.3%
[付与]19.3日 [取得]18日
- 平均勤続年数？
- 16年
- [男性]16.8年
- [女性]10.4年
- 平均年収？
- 6,871,006円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 36.3歳
- [男性]36.9歳
- [女性]32.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 195名 [昨年度]258名
- 高卒 他
- NA名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 275名
- 186名
- 89名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】３歳および小学校１年生の４-９月
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：短日数勤務制度、深夜業緩和制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
同一の要介護者ごとに３回まで、通算３６５日
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- NA%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- NA%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が定めた通信講座を期間内に修了した社員に受講料の半額を支給。また、資格取得時に受検料のほぼ全額を支給。加えて、自己啓発成長を１つ以上挙げた社員に対し表彰基準に達した場合一定額を支給
- 社内公募制度
-
特定のポストについて、意欲および能力のある社員を募り、登用する制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
会社が指定する大学(通信または夜間)に合格し、社内で対象者に認定されると、授業料のほぼ半額が支給される
- 海外留学制度
-
勤続３年以上で満３３歳以下の大卒社員を対象に公募し、大学院に２年間留学できる制度を設けている
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社員または団体に対し、顕著な功績があった場合または業務成績優秀で一般の模範として推奨すべきものと認められた場合に表彰される
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
ほぼすべての部署に適用(一部を除く、現業機関は対象外)
- 短時間勤務制度
-
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究開発業務に従事する一部の社員に適用
- その他制度
- 【短日数勤務制度】現業部門等において、小学校３年生以下の子を養育する社員が月に複数日の無給休暇を取得できる制度【深夜業緩和制度】現業部門等において、小学校就学の始期から半年を経過するまでの子を養育する社員が希望した場合、深夜業の従事回数を緩和する制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
-
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】研修等での啓発、社員から要請等があった場合の職場環境整備
- 障害者雇用該当者数
- 303名 [障害者雇用率]2.72%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者