企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＪＲ西日本。北陸、近畿、中国、九州北部で営業。山陽新幹線と上越妙高以西の北陸新幹線を運営
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 9.1時間
- 月平均残業手当？
- 23,123円
- 有給取得率？
-
86.5%
[付与]20日 [取得]17.3日
- 平均勤続年数？
- 15.6年
- [男性]16.7年
- [女性]9.2年
- 平均年収？
- 5,667,009円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 302,157円
[最高]371,423円 [最低]250,454円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.1歳
- [男性]38.9歳
- [女性]33.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 481名
- 343名
- 138名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満３歳に達するまで、および小学校入学から６年生までの間に１年間(一定の条件を満たす場合)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)全社員を対象に育児・介護関連制度を紹介するＷｅｂサイトを開設(２)管理職研修でワーク・ライフ・バランスに関する教育を実施(３)育休から復帰する際の不安解消や情報共有の場の提供のため、産休・育休取得経験者の座談会を実施し、内容を社内誌に掲載(４)子が生まれる社員(男女)に対して育児休職の取得を確認する面談を実施(５)復帰前面談の実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：短日数勤務制度、テレワーク制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児等を理由に退職した社員の再就職支援制度を策定、再就職支援制度登録者への社員研修の開放(２)ワーク・ライフ・バランスに関する社員向けＷｅｂサイトの開設(３)仕事と家庭の両立支援・ハラスメント相談室の設置(４)育児休職中も社内イントラネット環境のない場所から安全に社内の情報確認が可能なＣＡＣＨＡＴＴＯサービスの利用権限を希望者に付与
- 看護休暇期間？
-
その他：必要な時間または日数(無制限)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人に対して通算１５日以内、および各年度５日以内
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 21名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 1,523名
- 37名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- 8%
- 52名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度末までに管理職および指導者層の女性人数を２１年度末の１．５倍以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得支援制度(資格取得一時金、チャレンジ一時金)
- 社内公募制度
-
プロジェクト、新規事業等のスタッフ、リーダーを公募選抜
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
グループ会社を含む、全社員を対象にした公募制度において有望な案件について、パイロット展開し、見通しがつけば本格展開
- 国内留学制度
-
指名制および公募制
- 海外留学制度
-
公募制
- 特別な成果に対する報酬制度
-
毎年各種表彰を実施。その他、社員または団体で顕著な功績があった場合や勤務成績が優秀で一般の模範として推奨すべき者と認めた場合は随時表彰している
- キャリアアップ支援制度
-
社内・社外通信研修、資格取得支援制度等
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
間接部門および一部の現業機関を対象に導入。より柔軟な働き方を可能とするため、１４年４月にコアタイムを廃止
- 短時間勤務制度
-
１日の労働時間を６時間とする制度(勤務体系により一部対象外)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象に、在宅等での勤務を可能としている
- サテライトオフィス
-
会社の指定する施設での勤務を可能としている
- 保育設備・手当
-
保育所利用補助(１カ月６，０００円を上限として支給)。１９年４月１日、吹田市に企業内保育所を開設
- ワークシェアリング
-
所定労働時間は変わらないが、仕事と育児の両立支援を目的に、１カ月に２日間または４日間の休暇日を追加的に指定(乗務員においては８日間の選択肢もあり)する短日数勤務制度を導入
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【短日数勤務支援金】暦月をとおして「短日数勤務制度」のみを適用して勤務した社員を対象に小学校入学前の子を保育所等に預けている際に支援金を支給する(１カ月６，０００円を限度として支給)【介護短日数制度】仕事と介護の両立支援を目的に、１カ月に２日間または４日間の休暇日を指定【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部(人財育成・ダイバーシティ推進グループ)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】２０年度から継続してＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティへの理解を促進し、ハラスメント防止への意識を啓発するための研修を全社員等を対象として実施している。また、社内外の相談窓口を設置しているほか、社員の同性パートナーについて、結婚に相当する関係と認められる場合、配偶者の続柄に準じて各種制度を利用できるよう制度(扶養手当、別居手当、社宅入居祝い金等)を利用可能としている
- 障害者雇用該当者数
- 477名 [障害者雇用率]2.83%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 現行法定雇用率の達成と今後の雇用率見直しを見据えて、順次拡大の検討、実施
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度６月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者