企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 鉄道最大手。首都圏・東日本が地盤。不動産賃貸や駅ナカ物販事業が成長。「Ｓｕｉｃａ」を育成
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13.8時間
- 月平均残業手当？
- 36,628円
- 有給取得率？
-
90.2%
[付与]19.4日 [取得]17.5日
- 平均勤続年数？
- 15.4年
- [男性]16.4年
- [女性]10.9年
- 平均年収？
- 6,393,202円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.2歳
- [男性]39.1歳
- [女性]33.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 24名 [昨年度]48名
- 高卒 他
- 116名 [昨年度]195名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 777名
- 561名
- 216名
- 早期退職制度利用
- 90名
- 89名
- 1名
- 自己都合
- 544名
- 336名
- 208名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 143名
- 136名
- 7名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 休業１日につき標準報酬日額の３分の２が法定給付されるほか、ＪＲグループ健康保険組合独自の制度として標準報酬日額の６０分の１１を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】配偶者の出産に伴う入院の日以降、出産後１４日以内において３日以内の必要な期間
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 38%
- 36%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- 88%
- 88%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 19%
- 24%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 休職中に仕事に関するスキルを維持向上させる目的で、通信教育研修を受講することができ、昇進試験の受験資格である在級年数にも換算する制度がある。定期的に職場からの情報提供を実施しているほか、休職者同士の情報交換や復職支援を目的とした各種セミナー等も実施している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：短日数勤務、養育休暇、看護休暇、介護休暇、深夜業免除
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児支援金の支給:子が小学校に入学するまでの間、子１人につき月５，０００円を支給(２)育児休職者へのサポート:育児休職中に会社指定の通信研修を修了した場合は、昇進試験の受験資格である在級年数の計算時に、１講座につき３カ月算入する(３)２４時間保育が可能な事業所内保育所の設置:鉄道の現場や病院等で不規則勤務で働く社員をサポートするため、２４時間可能な事業所内保育所を整備。保育所では、アレルギー食に対応しているほか、社員の荷物軽減のため、洗濯サービスを実施
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定と同じで無給だが、小学６年生までが対象
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 64名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 9,529名
- 780名
- うち部長職以上
- 5%
- 781名
- 41名
- 役員
- 9%
- 56名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度末までに１０％以上を目標としている
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務に有用な資格保有者に対する手当等の支給
- 社内公募制度
-
社員の多様な意欲に応えることを目的に、接遇サービス向上、生活サービス事業、ＭａａＳ戦略等複数の業務について公募
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
既存事業の延長だけではなく、新しい事業が継続的に創出されるように継続して実施中
- 国内留学制度
-
社員が学習・研究生活を通じて各種学術知識の習得と幅広い識見の涵養を目的として国内の大学・大学院等に留学する制度
- 海外留学制度
-
社員が学習・研究生活を通じて各種学術知識の習得と幅広い識見の涵養を目的として海外の大学院等に留学する制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務改善に対し職場内の標準化および水平展開を行った改善事例を表彰する「ＫＡＩＺＥＮ社長表彰」、その他部門長表彰、支社長表彰等を実施
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育受講に対する受講費用補助制度や、社員の意欲に応える応募型研修・施策を導入
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
すべての企画部門でコアタイムのないフレックスタイム制を導入済み。２０年度からは現業機関にも拡大し、２２年４月にすべての現業機関にフレックスタイム制度を拡大した
- 短時間勤務制度
-
１日の所定労働時間を、通常７時間半程度(職種により異なる)であるところ、６時間とする制度。要介護状態にある家族がいる社員、もしくは、３歳未満の子と同居し養育する社員が対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事前に申請し許可を得た場合に自宅を含む会社外で勤務することが可能なテレワークを導入済み
- サテライトオフィス
-
自社エリア内に約３０カ所のサテライトオフィスを設置済みで、今後も拡大していく。駅ナカシェアオフィスにも法人登録しており、すべての社員が登録したうえで自由に利用可能
- 保育設備・手当
-
小学校入学前の子１人につき月額５，０００円を扶養手当として支給。事業所内保育所を全１２支社エリアの合計１４カ所に設置済み
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【保存休暇】失効した年次有給休暇のうち、１年に４日まで最大３０日間保存しボランティア活動や私傷病(予防や健康管理に資する検査等を含む)などに使用可能【養育休暇】小学６年生までの子と同居し、当該子の養育を必要とする場合、１カ月につき小学３年生までは５日以内、小学６年生までは３日以内の必要な日を無給休暇として付与【短日数勤務制度】通常の休日に加え「育児・介護休日」を月４日付与。要介護状態にある家族がいる社員、もしくは、小学３年生までの子と同居し養育する社員が対象
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】国内と同じものを適用
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財育成ユニット(企画・ダイバーシティ推進)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「(ＬＧＢＴＱを)知る」「(制度、仕組みを)変える」「(理解を)広げる」をキーワードに、各種取り組みを実施。結婚に相当する関係であると認められた同性パートナーに対し、人事・福利厚生制度を配偶者(内縁)の続柄に準じて取り扱うことに制度を変更(１９年４月-)。１９年と２１年に社内当事者限定のネットワーク交流会を開催。研修、勉強会、社内広報誌、社内ＳＮＳで理解浸透の取り組みを継続して行っている
- 障害者雇用該当者数
- 803名 [障害者雇用率]2.59%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率である２．３％以上の確保
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度とも６月１日現在
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者