企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 東京中西部に鉄道、バス網。不動産、ホテルや百貨店等展開。子育て支援等沿線活性策。財務良好
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.8時間
- 月平均残業手当？
- 47,504円
- 有給取得率？
-
83.7%
[付与]18.9日 [取得]15.8日
- 平均勤続年数？
- 17.8年
- [男性]18.5年
- [女性]11.1年
- 平均年収？
- 6,496,079円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.2歳
- [男性]41.9歳
- [女性]34.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]9名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]5名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 70名
- 50名
- 20名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 66名
- 46名
- 20名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 4名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- １００％支給(健保３分の２、共済組合３分の１)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 23%
- 22%
- 38%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 7%
- 21%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職には積み立てた年次有給休暇の充当が可能。２０年度に次世代認定マーク「くるみん」を取得
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)不妊治療を経て、引き続き勤務する意思のある社員が治療に専念するための出生支援休職制度(２人活用)(２)民鉄キャリアトレイン:大手民鉄１１社で、ライフイベントなど、勤務場所の都合で就業継続が困難な社員を相互に受け入れるスキーム。自社での利用実績はなし(３)介護相談窓口の設置:医療機関と提携し電話・メール・面談で相談できる窓口を設置(４)施設型病児・病後児保育利用の料金を補助する制度
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 310名
- 33名
- うち部長職以上
- 7%
- 31名
- 2名
- 役員
- 9%
- 22名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職における女性人数を２６年３月までに２１年４月と比較して３割増とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
各部にて必要な資格の試験費用等を補助
- 社内公募制度
-
社内人材公募制度:公募職種を公開し募集
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
対象者に対し、表彰を行い賞金または記念品を授与する。(１)勤務態度、接遇が優秀な者・営業活動に功労のあった者・業務改善、職場環境改善に功労のあった者を表彰(２)会社の名誉となる行為のあった者、有益な行為により会社の信頼を高めた者の功績をたたえ表彰し士気の高揚を図る(３)業務上の成果が期待できる発明考案・改善工夫をした者。その他、職場改善活動やＣＳ活動に関する大会を開催し、優秀者の表彰をしている
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、選抜型外部派遣研修、正社員登用制度、特定社員登用制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
本社勤務者(コアタイム:１１:００-１５:００)、商業施設勤務者(コアタイム:シフトにより異なる)、鉄道現業管理職(コアタイム:１１:００-１５:００)、技術系現業事務所勤務者(コアタイム:１１:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
子の年齢に応じ、それぞれの勤務時間まで短縮可能。１歳未満:５時間３０分、１-３歳に達して以降最初の４月１５日まで:６時間、小学校就学４年以内:６時間３０分
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
一部の現業除く職場において、育児・介護を理由に在宅勤務を必要とする場合または会社が在宅勤務が適当と認めた者(２０年６月導入)
- サテライトオフィス
-
新宿および調布、多摩センターの事務所にサテライトオフィスあり
- 保育設備・手当
-
事業所内託児所「サクラさーくる」の運営。カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)において、保育園やベビーシッター費用の補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進担当
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴへの理解を促進するため、社内掲示板やコンプライアンスメルマガで周知している
- 障害者雇用該当者数
- 133名 [障害者雇用率]2.65%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者