企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 新宿拠点の鉄道大手。複々線化機に沿線活性化に軸足。箱根観光開発に傾注。不動産、ホテルも
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
NA%
- 平均勤続年数？
- 20年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 6,973,633円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日間
- 育児休業期間？
-
【その他】最長２歳まで(条件により３歳まで延長可能)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 41%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- 29%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 配偶者出産休暇を使用していない日数のうち３日を上限に、育児休業として利用できる。育児休業に、使用可能期間が満了となり保存となった有休(保存年次有給休暇)を最大５０日充当可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護・介護休暇に使用可能期間が満了となり保存となった有給休暇(保存年次有給休暇)を充当可能。電話やメール、対面による介護相談・ケアマネジャーや介護施設の紹介を行う介護コンシェルジュデスクサービスを実施。介護を行う管理職は１日に２時間を上限に一部在宅勤務を行うことができる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- NA%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- NA%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自己啓発支援制度、通信教育、資格取得支援制度
- 社内公募制度
-
新規事業公募制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外留学に対する費用補助
- 特別な成果に対する報酬制度
-
表彰規則による
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
子が小学校４年生を修了するまで、２時間程度労働時間を短縮することができる。また、介護関連制度を利用した日から３年以内で、１日２時間以内で勤務時間を短縮することが可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
本社部門を対象に、サテライトオフィス勤務と合わせて週１回利用できる
- サテライトオフィス
-
本社部門を対象に、在宅勤務制度と合わせて週１回利用できる
- 保育設備・手当
-
０歳から小学校就学始期に達するまでの子１人につき月額１０，０００円を支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【シフト勤務制度】業務に合わせ、本社の始・終業時刻を定められた４種類のシフトの時刻に変更できる【ベビーシッター法人契約】会社が登録料および年会費を負担するとともに、個々のサービスも法人価格で利用できる【ベビーシッター宿泊勤務補助】鉄道現業に限り、子の預け先がない場合に使用できる補助
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】１８年度にＬＧＢＴに関するセミナーを実施した
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]NA%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者