企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 東急グループ中核。輸送人員は民鉄最大。本拠地・渋谷、南町田など沿線各地で開発案件多数
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.3時間
- 月平均残業手当？
- 25,540円
- 有給取得率？
-
72%
[付与]20.2日 [取得]14.5日
- 平均勤続年数？
- 15.5年
- [男性]18.5年
- [女性]11.3年
- 平均年収？
- 7,454,443円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 359,800円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43歳
- [男性]44.8歳
- [女性]40.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 58名
- 29名
- 29名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付、共済組合２割給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 91%
- 91%
- 94%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 82%
- 80%
- 89%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休の一部有給化、男性育休の取得目標１００％を明文化
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)カムバック制度(育児・介護および配偶者の海外赴任を事由として退職した社員の復職制度)(２)法定超の時間外労働、休日労働および深夜業の就業免除(子が小学校４年生に進級した年の４月３０日まで)(３)鉄道大手１１社で相互受け入れをする制度(民鉄キャリアトレイン)を構築(４)１日２時間または週休３日を限度として、就業時間や日数を短縮する職責(Ｙ職責)の設置(育児・介護・看護者などが対象。育児の場合は子の２３歳の誕生月まで)
- 看護休暇期間？
-
その他：人数に関係なく年間１５日(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：人数に関係なく年間１５日(無給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 327名
- 33名
- うち部長職以上
- 3%
- 66名
- 2名
- 役員
- 11%
- 28名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度までに女性管理職１０％以上を目標とする。また、役員登用による女性の経営への参画も目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が認定した自己啓発に関する費用の一部補助
- 社内公募制度
-
人材需要のある事業・部署への募集に対し、自らの意思で応募できる制度
- FA制度
-
自らの意思で希望する部署への異動を上司を経由せずに応募できる制度(キャリアコミットメント制度)
- 企業内ベンチャー制度
-
部署や年齢、役職にかかわらず、誰もが新規事業を提案できる社内起業家育成制度
- 国内留学制度
-
公募型の大学院派遣(ＭＢＡ)
- 海外留学制度
-
海外派遣、トレーニー制度、グローバルチャレンジ
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内起業家育成制度における優秀な提案への表彰制度、業務効率改善に積極的かつ優れた提案を行った者に対する表彰制度、部門業績に貢献する優秀な成績を収めた者に対する表彰制度など
- キャリアアップ支援制度
-
新たな価値創造や業務品質向上のための機会を提供する公募型の研修(異業種交流プログラム、スキルアップ研修等)、キャリア支援セミナー、公募型個別キャリア相談
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
本社勤務員を対象にコアタイムなしのフレックスタイム制度を導入
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を軸とする６時間の短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
会社貸与のモバイル機器を持つ従業員は全員在宅勤務が可能
- サテライトオフィス
-
会社貸与のモバイル機器を持つ従業員全員に対して会員制サテライトオフィス「ＮｅｗＷｏｒｋ」勤務導入。自社沿線に従業員専用サテライトオフィス開設
- 保育設備・手当
-
東急グループ限定休日事業所内保育サービス。駅ナカ事業所内保育所
- ワークシェアリング
-
公募にてサポートワークを実施
- 裁量労働制度
-
システム設計等に携わる一部社員を対象に専門業務型裁量労働制を導入
- その他制度
- 【スライド勤務】出勤時間７:３０-１０:３０の範囲で３０分ごとに繰り上げまたは繰り下げ(フレックスタイム制度対象者以外)【バリュータイム】８時間勤務に対する終業時間前の最大３０分就労免除【テレワーク制度】「適正な執務環境、セキュリティ環境を確保し、通常と同等の業務効率・成果が期待できる」と上長に認められた場所ならどこでも勤務が可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材戦略室労務企画グループ・ダイバーシティ推進担当
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】相談窓口設置、就業規則変更、死亡弔慰金支給規程変更、ＬＧＢＴ勉強会開催、ダイバーシティマガジン(社内向けダイバーシティ啓蒙媒体)での特集掲載、イントラネットで世間のＬＧＢＴトピック等紹介、全従業員対象ｅラーニングの実施
- 障害者雇用該当者数
- 132名 [障害者雇用率]2.79%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持
- 障害者雇用に関する注記
- 毎年６月１日時点、特例子会社、関係会社の数字を含む
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※2:うち23年4月在籍者