企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 神奈川地盤の鉄道大手。沿線各所で不動産開発を活発化。「フレッサイン」ブランドでホテル展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 5.7時間
- 月平均残業手当？
- 10,987円
- 有給取得率？
-
72.8%
[付与]19.8日 [取得]14.4日
- 平均勤続年数？
- 20.7年
- [男性]19.7年
- [女性]25.6年
- 平均年収？
- 8,326,012円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 336,625円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 49.5歳
- [男性]49.4歳
- [女性]49.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 12名
- 10名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 2名
- 2名
- 0名
- 自己都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 会社都合
- 3名
- 3名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 6名
- 4名
- 2名
- 退職者データ注記
- 他は出向元への復職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。休業日に対する出産手当金が、健康保険３分の２、共済組合３分の１で支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出産１回につき２日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 0%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 0%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 0%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児休職を出生後３年まで取得でき、男性従業員も取得実績がある(２)育児措置の短時間勤務制度および所定外労働をさせない制度は小学校４年生修了までの子を養育する社員が、所定外労働を制限する制度は小学校卒業までの子を養育する社員が利用できる(３)介護休職を要介護者１人について３６５日まで取得可能であり、取得実績がある
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき５日以内。子が２人以上の場合、子の人数に５日を乗じた日数を上限として同一の子について５日を超えて休暇取得可
- 介護休暇期間？
-
その他：１人につき５日以内。要介護者が２人以上の場合、年１０日を上限として同一の要介護者について５日を超えて取得可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 32名
- 3名
- うち部長職以上
- 13%
- 8名
- 1名
- 役員
- 15%
- 13名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
【なし】
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
小学校入学前までの子を養育する社員もしくは、介護を行わざるをえない社員のうち、申し出のあった者は、所定の実働時間を６時間に短縮することができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】国内の制度を準用
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】研修の実施
- 障害者雇用該当者数
- 5名 [障害者雇用率]1.74%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 特例子会社制度による法定雇用率の順守
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者