企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 単身者向けアパート転貸が主力。１８年に施工不備が発覚。ソフトバンク系ファンドの支援受ける
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.4時間
- 月平均残業手当？
- 34,747円
- 有給取得率？
-
81.7%
[付与]18.1日 [取得]16.6日
- 平均勤続年数？
- 11.6年
- [男性]13.1年
- [女性]8.1年
- 平均年収？
- 5,156,378円
業種平均 6,621,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 245,866円
[最高]483,334円 [最低]219,570円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.3歳
- [男性]41.5歳
- [女性]38.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 642名
- 420名
- 222名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 3名
- 1名
- 自己都合
- 621名
- 406名
- 215名
- 会社都合
- 12名
- 7名
- 5名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 4名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 不動産健康保険組合より支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 55%
- 56%
- 33%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 34%
- 29%
- 3%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)慣らし保育期間が必要な場合は、必要日数(１カ月以内)を育児休業の延長期間とすることが可能(２)スムーズな復職を目的として、育児休業復帰前に上長との面談を制度化(３)産休・育休など休職中に人事部や上長と連絡が取れるツールを使い、手続きや会社状況の連絡が可能(４)男性の育児休業取得の環境整備を行い、１７年度に取得者数が急増。１９年度には取得率は半数以上の水準にある
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)配偶者の出産休暇(出産に立ち会う、配偶者の退院日等、特別有給休暇２日以内)(２)ワーキングサポートダイヤル(仕事とライフイベントの両立に関する相談窓口の設置)
- 看護休暇期間？
-
その他：１人１０日まで、うち５日間は有給休暇
- 介護休暇期間？
-
その他：１０日、うち５日は有給休暇
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 5名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 705名
- 43名
- うち部長職以上
- 0%
- 25名
- 0名
- 役員
- 8%
- 25名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年３月末までに女性管理職を７０人とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して資格手当および報奨金を支給。また資格取得を目指す者に対し、通学費用や講座費用を援助する
- 社内公募制度
-
社員のキャリア・スキルアップを目的とした社内公募による異動の常時実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
事業系社員には金星・報奨金の支給に加えて、期初に前期成績優秀社員に対して表彰式ＬｅｏｐａｌａｃｅＳａｌｅｓＡｗａｒｄを実施。また年末に優秀な実績をあげた社員に対して表彰式ＬｅｏｐａｌａｃｅＡｗａｒｄを実施
- キャリアアップ支援制度
-
若手から上級管理職に至るまで、各階層で求められる能力の習得と上位階層にキャリアアップするために必要な能力の養成を目的とした階層別研修を実施
- ストックオプション制度
-
会社法に基づき、取締役、執行役員および子会社の取締役のうち取締役会が定めた者に対してストックオプションとしてとくに有利な条件をもって新株予約権を発行
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
時差勤務、コロナ感染症対策のための勤務時間シフト変更を許可
- 短時間勤務制度
-
介護および育児等の事由により労働時間を最大２時間短縮
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
短時間勤務社員を対象とした在宅勤務を１６年５月より開始。さらに１８年６月より対象範囲を拡大。自律的・自主的に業務を遂行し、在社時と同等のパフォーマンスを発揮できると上長が判断したうえで、テレワークでも業務に集中できる環境を整備できる社員を対象とする
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
短時間勤務社員が時間外労働をした際に延長保育料が発生した場合、保育料を負担(上限月１０，０００円)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【育児休業特別延長措置】子が３歳の誕生日前日まで取得が可能【看護・介護休暇】１０日まで(子が２人以上のときは１５日まで)取得可能、うち５日が有給、さらに時間単位で取得が可能【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地での賃上動向に依拠した人事制度への改定
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事総務部企画グループ本店企画課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】管理職を対象とした研修内での説明。働き方の指針に「ダイバーシティマネジメント」を掲げ、人種、性別、性自認、性的指向にとらわれず、多様な人材の採用・育成・登用を目指す方針を開示。性別記載を求めない採用選考。ＰＲＩＤＥ指標ブロンズ獲得
- 障害者雇用該当者数
- 100名 [障害者雇用率]2.77%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率順守
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者