企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 三菱グループの総合不動産。賃貸は東京・丸の内が基盤。大手町へ再開発展開中。海外にも特徴
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
56.9%
[付与]18.9日 [取得]10.8日
- 平均勤続年数？
- 17.4年
- [男性]18.6年
- [女性]13.7年
- 平均年収？
- 12,647,559円
業種平均 6,621,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.6歳
- [男性]43.8歳
- [女性]39.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 13名
- 12名
- 1名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 6名
- 6名
- 0名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 0名
- 1名
- その他
- 6名
- 6名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日(積立休暇使用)
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３歳に達した後、最初に迎える３月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 76%
- 84%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 65%
- 76%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 復職時に本人・職場上長・人事部での三者面談を実施し、利用可能な制度の啓蒙、本人の育児の状況、職場の求める業務分担等を共有し、スムーズな復職を支援している。復職後半年程度をメドに、人事部と本人との面談を必須としている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- ガイドブックの整備のほか、情報提供や相談に応じるサービスを導入
- 看護休暇期間？
-
その他：法定に加えて、小学校就学までは有給。積立休暇の取得対象事由としている
- 介護休暇期間？
-
その他：法定日数に加え積立休暇の取得可能日数分
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 695名
- 51名
- うち部長職以上
- 5%
- 38名
- 2名
- 役員
- 6%
- 32名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書に則す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
対象:宅地建物取引士、ファシリティマネージャー、マンション管理士、ビル経営管理士、再開発プランナー、不動産コンサルティング、不動産鑑定士、証券化マスター、その他技術系公的資格も対象
- 社内公募制度
-
海外トレーニー制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
ＭＢＡ取得や不動産修士を修得すべく約２年間海外大学へ派遣するもの
- 特別な成果に対する報酬制度
-
コーポレートブランドに寄与する事例の表彰「ひとまち大賞」
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
全従業員に導入
- 短時間勤務制度
-
育児・介護による短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
外部のシェアオフィスと契約し、サテライトオフィスとして使用可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【リフレッシュを目的とした休暇等に関する規則】一定の勤続年数を経過するごとに、心身のリフレッシュを目的として、特別有給休暇と補助金を支給【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人権啓発・ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「三菱地所グループ・ハラスメント防止規程」において、ＬＧＢＴなどの性的少数者の個人としての尊厳に十分に配慮することを規定している。ハラスメント防止規程説明研修や新任基幹職研修等においてもＬＧＢＴについて理解を促している
- 障害者雇用該当者数
- 34名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％を継続していく
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者