企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 生保持株会社。ＴＫＣ等と提携し中小企業向けに強い大同生命、個人向け柱の太陽生命が中核
- データ範囲
- Ｔ＆Ｄホールディングスおよび生保３社の内務職員対象のデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 5.3時間
- 月平均残業手当？
- 13,000円
- 有給取得率？
-
82.3%
[付与]20日 [取得]16.5日
- 平均勤続年数？
- 18.9年
- [男性]19.7年
- [女性]18年
- 平均年収？
- 4,930,000円
業種平均 6,627,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 385,000円
[最高]564,000円 [最低]256,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.2歳
- [男性]44.2歳
- [女性]42歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 208名
- 98名
- 110名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 200名
- 93名
- 107名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 8名
- 5名
- 3名
- 退職者データ注記
- 役員就任による退職を除く、生保３社の内務員合計
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 会社により、１００％有給または産休１日につき定例給の２００分の１を控除
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１０日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 99%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 生保３社では男性の育児休業取得促進策として１０日間の特別休暇(有給)を導入。対象者の１００％取得を促す通知発信や人事部門から対象者の所属長へのメール通知等により、取得勧奨に努めており、子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を生保３社とも取得。また、太陽生命では、育児休業からの復帰支援プログラムを希望者に提供している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)配偶者の出産特別休暇(育児のための休暇):有給、３歳まで１０日を限度に分割取得可(２)ファミリー転勤制度:配偶者の転勤や家族の介護等に合わせて同一地域への異動を認める制度(３)ジョブリターン制度:結婚・育児を理由とする退職者の再雇用制度(４)子ども手当:第３子(以降)が生まれた職員に対し、子の年齢(０歳-２２歳)に応じた手当てを毎月支給する制度(１-１．５万円)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は最大３０日で有給
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 19%
- 2,616名
- 499名
- うち部長職以上
- 2%
- 556名
- 10名
- 役員
- 8%
- 77名
- 6名
- 女性管理職比率目標値？
- 太陽生命:２４年３月までに２０％以上、大同生命:３０年３月まで３０％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命:２６年３月までに２０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格取得奨励制度により、取得資格によって一時金を支給
- 社内公募制度
-
本社各部門が設定した「職務」の中から、希望する職務に応募
- FA制度
-
自分の希望する職位や職務に就くことを、自ら手を挙げてチャレンジする制度(職位・職務の事前提示なし)
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
経済・金融・法律等の分野における体系だった知識と技術を身に付け、今後の業務に活用できる国内大学院へ派遣
- 海外留学制度
-
米国のＭＢＡランキングトップ３０校以内の大学院入試合格者を社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社会的功績を表彰(例:全国障害者スポーツ大会優勝職員への表彰等)
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、オンライン学習ツールの提供等による社員の自己啓発奨励、公募制研修やビジネススクールへの派遣、社外留学を実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
対象者の始業・終業時刻を自主的決定に委ねる制度。また、コアタイムを撤廃し、フルフレックス
- 短時間勤務制度
-
妊娠中の職員・小学校入学前の子を持つ職員・要介護状態の家族を介護する職員が対象。時間数の選択可(選択可能な時間数は会社ごとに設定。最大４-６時間半まで３０分単位)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自宅ＰＣからのリモート接続。自宅ＰＣがない職員には会社よりＰＣを貸与
- サテライトオフィス
-
支社の一部を専用スペースとして実施
- 保育設備・手当
-
育児サービス費用の一部補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
企画業務型裁量労働制を就業規則で認めている(大同生命)
- その他制度
- 【ゆう活・スムーズビズの実施】フレックスタイム制度の活用により、政府や東京都が推奨する「ゆう活・スムーズビズ」をグループ協働で実施【子ども手当】多くの子どもを育てる家庭を支援することを目的に第３子以降の子ども１人につき一定額を支給する制度(太陽生命)【どこでも本社】待遇等本社勤務時と変わらないまま地方在住の社員が本社の業務を行うことができる制度(大同生命)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】人事評価は、海外事業の所管部門で実施し、人事部門で確認している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財開発部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ハラスメント防止等に向けた社内規程の整備、相談窓口の設置。また、大同生命では休暇・福利厚生制度において同性パートナーを配偶者と見なす取り組みを開始
- 障害者雇用該当者数
- 376名 [障害者雇用率]2.54%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の安定的維持
- 障害者雇用に関する注記
- 生保３社従業員の合計(内務職員、営業職員および契約社員・パートタイマー合計)
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※2:うち23年4月在籍者